- 2006/10/31 掲載
公取委がソフトバンクモバイルに説明を求める、携帯0円広告が景品表示法などに抵触のおそれ
ソフトバンクモバイルの広報は、同社関係者が30日に公正取引委員会に説明へ出向いた事実を認めた。携帯電話の「0円」をかかげる料金体系や割賦販売などに対する説明を求められた模様だ。
これらの料金施策、広告宣伝は電気通信事業法、景品表示法に抵触する可能性があり、今後の展開次第で行政処分・指導が下される可能性もある。
ドコモとKDDIは、21時から翌午前1時まで無料通話時間に制限があることなどの表示が小さく、消費者に誤解を与えるおそれがあると主張。基本使用料についても定価9,600円を2,880円への割引表記が「不当表示」に当たるとしていた。
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