今回の協業では、ノキアの提供する筐体「Nokia IPシリーズ」に、チェック・ポイントの提供する「Check Point UTM」を導入したアプライアンスを展開する。

　UTMとは、Unified Threat Management（総合脅威管理）の略で、ファイアウォールやVPN、ウイルス対策、IDS/IPS、電子メール保護といったさまざまなセキュリティの脅威を統合して管理するためのもの。

ノキア・ジャパン エンタープライズ・ソリューションズ事業部 カントリージェネラルマネージャー 森本昌夫氏（左）と チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ 代表取締役社長 杉山隆弘氏（右）

　UTM製品市場で協業を図る理由について、ノキア・ジャパン 森本氏は「ウイルス対策については十分に浸透しているものの、そのほかのセキュリティの脅威についてはまだまだ」「別々の対策を行っていては、管理費用が増大していく」と指摘。UTM市場の伸びも理由の一つだとした。

　今回の発表に伴い、ノキアとチェック・ポイントの両社はサポート体制を強化。ノキアではソフトウェアの問題など周辺諸問題についても受け付ける「ノキア・ファーストコール・ファイナルレゾリューション」を実施する。これはさまざまなインシデントに対して、サポート側のたらい回しを防ぎ、問題がクローズするまでノキア側が最後までサポートするというもの。ほかにも、ミッションクリティカルな業務を行う企業に対して、プロアクティブなセキュリティ環境を有償提供する「テクニカル・アカウント・マネージメント」を新設。企業ごとに専任のテクニカル・アドバイザーを付け、事前の脆弱性診断やきめの細かいサポートを実施する。

　一方、チェック・ポイントは、2007年初頭より、インターネットVPNで発生している諸問題などを解決する「セキュリティ・クリニック」を設置。2007年4月からは、現在海外2拠点で展開している「テクニカル・アシスタント・センター（Japan TAC）」を日本でも新規にたちあげる。日本チームにて障害対応を実施することでサポート力向上を図る。また米主導ながらも、当事者がネットで問題解決できるサポートできるノウハウを集積した「Secure Knowledge」を公開していることも発表した。

　両社とも販売代理店に依存しがちだったサポート体制を省み、日本のユーザー独自の声を直接受け入れ、フィードバックしていく体制作りを狙う。

　両社の製品を組み合わせたUTMソリューションの最小スタートアップ構成価格は105万2,000円。これには1年間のサポート費用が含まれる。今回の発表に伴って他社製品からの乗り換えキャンペーンを実施する。エンタープライズ分野でのユーザーの声を蓄積し、将来はSMB市場へも導入のすそ野を広げていく施策を予定していくとのこと。