日本ヒューレット・パッカード（以下、日本HP）は3月7日、日本を含むアジア太平洋地域でビジネスを展開する企業を対象に、パソコン、ワークステーション、プリンタなどIT資産の標準化を支援する購入プログラム「アジア・パシフィック標準化購入プログラム」を開始すると発表した。

　このプログラムは、IT資産の購入プロセスを標準化することで、発注時の交渉・見積取得に伴う工数や費用などを削減し、購入した資産の管理体制を効率化することを目的としている。

　ただし、このプログラムを利用するには、パソコンで年間約1000台以上の購入見込みがあることが前提となる。なお、これまで通常の購入費用（ハードウェアおよび出荷前のOSプリインストールや資産タグの添付など）は発生しない。