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2011年01月07日

手軽に高精度なフィルタリングが可能、メールによる情報漏えいを防止するオールインワンソリューションとは

最近、大規模な情報漏えい事件がメディアをにぎわせている。規模は違っても「明日は我が身」と危機感を募らせている企業経営者は少なくないのではないだろうか。しかし、具体的な対策が十分な企業はまだまだ少ないのが実情だ。20年以上にわたってコンテンツフィルタリングのソリューションを研究・開発し、世界で約1万7000社のユーザーを抱えるクリアスウィフトのリージョナル マーケティング マネージャー 中村真氏に電子メールによる情報漏えいの実態とその対策について話を聞いた。

次々と発生する内部から外部への情報漏えいと後手に回る対策

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クリアスウィフト
リージョナル マーケティング マネージャー
中村 真氏

 国家機密の漏えい、尖閣ビデオの流出など、2010年は非常に多くの情報漏えい事件がメディアを賑わした。こうした情報漏えいは、多くの企業にとってけっして対岸の火事ではない。特に企業ではメールを介した情報漏えい対策に注目が集まっていると中村氏は指摘する。

「メールの脅威というとウイルスやスパムを思い浮かべる方が多いと思いますが、多くの企業はすでにこうした外部からの脅威への対策は導入済みです。一方、メールによる内部からの情報漏えい対策は不十分という企業が少なくありません。この内部からの情報漏えいには大きく分けて2つあります。1つは故意による漏えい、もう1つは意図しない漏えい、つまりヒューマンエラーです。事後の問題把握だけでなく、水際で情報漏えいそのものを防ぐ取り組みが活発化しているのです」(中村氏)

 クリアスウィフトの調査によると、会社のメールを私用で利用したことがある人は60%を超え、クレジットカード番号や住所などの個人情報を送信した経験があると回答した人は18%にものぼったという。

 メールによる内部からの情報漏えい対策が難しいのは、必要な情報と必要でない情報の選別が難しい点にある。たとえば、機密文書であっても、取引先やパートナーと共有する場合もあれば、競合企業への横流し、あるいは不正使用に使われる場合もある。すべてを禁止してしまうと、業務効率に大きく支障を来たすことにもなりかねない。こうした複雑さが、情報漏えい対策に二の足を踏ませているのではないだろうか。

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