3.11以降、なぜ北陸のデータセンターが注目されているのか
既存資産「IBM System i」をクラウド化してコストを抑える
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3月11日の大震災以降、改めてBCP（事業継続計画）見直しの機運が高まっている。従来は都内に集中していたデータセンターだが、設置場所を再検討する企業が増えている。こうした中、データセンターの設置場所として注目されている地域が北陸だ。富山県を発祥の地とし、同県にデータセンターを持つインテックの北陸地区本部 北陸営業部長 福田壮志 氏によれば、北陸がデータセンターの設置場所として注目を集めるのには大きく2つの理由があるのだという。また、こうした流れと呼応するように、自社で用いてきたシステムをデータセンターにクラウド化する動きが活発化している。福田氏にその実態を聞いた。
3.11で大きく変わった中堅・中小企業のマインド
北陸地区本部
北陸営業部
部長
福田壮志 氏
「3.11以前は、BCP（事業継続計画）を真剣に考えていたのは大企業または外資企業に限られていたと思います。それ以外の中堅以下の企業は、BCPの重要性は認識していても、コストの観点から十分な計画を立てられなかったのが現実ではないでしょうか。しかし、今回の震災をきっかけに、それでも早急にBCPを作りたいと考える中堅・中小企業のお客さまが急増しています」（福田氏）
従来の常識も変わった。たとえば、これまでデータセンターは100km離れていればいいと言われていた。つまり、東京にメインのデータセンターを置けば、神奈川、群馬、栃木、茨城あたりにバックアップを置けば大丈夫と考えられていたが、今回の震災後は300Kmは必要だと言われるようになった。
電力への不安も高まっている。特に原発依存度の高い電力会社への不安が高まり、大企業や外資企業では、海外のデータセンターも含めてBCPの再検討が急ピッチで進められている。しかし、国内を主要マーケットとする企業にとって、一足飛びに海外を利用するのはリスクが高い。何とか国内の安全なデータセンターを活用したいと考えるのも不思議ではないだろう。
また、事業の継続のために、これまでパッチワークで保守してきた自社の基幹システムをどう守っていくのか、クラウドサービスやデータセンターなど安全性や耐久性の高い構築物でデータを守りたいが、レガシーな自社のシステムに対応できているのか、さらにそれをコストを抑えて実現したい、といった問題に直面する企業が急増しているのである。
なぜ北陸のデータセンターが注目されているのか
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