3.11以降、なぜ北陸のデータセンターが注目されているのか
既存資産「IBM System i」をクラウド化してコストを抑える
3.11で大きく変わった中堅・中小企業のマインド
「3.11以前は、BCP(事業継続計画)を真剣に考えていたのは大企業または外資企業に限られていたと思います。それ以外の中堅以下の企業は、BCPの重要性は認識していても、コストの観点から十分な計画を立てられなかったのが現実ではないでしょうか。しかし、今回の震災をきっかけに、それでも早急にBCPを作りたいと考える中堅・中小企業のお客さまが急増しています」(福田氏)
従来の常識も変わった。たとえば、これまでデータセンターは100km離れていればいいと言われていた。つまり、東京にメインのデータセンターを置けば、神奈川、群馬、栃木、茨城あたりにバックアップを置けば大丈夫と考えられていたが、今回の震災後は300Kmは必要だと言われるようになった。
電力への不安も高まっている。特に原発依存度の高い電力会社への不安が高まり、大企業や外資企業では、海外のデータセンターも含めてBCPの再検討が急ピッチで進められている。しかし、国内を主要マーケットとする企業にとって、一足飛びに海外を利用するのはリスクが高い。何とか国内の安全なデータセンターを活用したいと考えるのも不思議ではないだろう。
また、事業の継続のために、これまでパッチワークで保守してきた自社の基幹システムをどう守っていくのか、クラウドサービスやデータセンターなど安全性や耐久性の高い構築物でデータを守りたいが、レガシーな自社のシステムに対応できているのか、さらにそれをコストを抑えて実現したい、といった問題に直面する企業が急増しているのである。
なぜ北陸のデータセンターが注目されているのか
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