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2013年02月13日

【ヤマトシステム開発事例】カード会社向け共同利用サービスや新ビジネス創造を支える統合管理システム

ヤマトシステム開発は、ヤマトグループのICTインフラやe-ビジネスを支える企業でありながら、古くからクレジットカード業界を対象にさまざまなICTサービスも提供してきた。ところが、2000年前後の金融再編により、クレジットカード会社のビジネスも大きな転換点を迎えることになった。コスト削減の圧力も高まる中、同社がとった戦略がサービスの共同利用化、いまでいうクラウド化だった。ヤマトシステム開発 カードソリューションカンパニー プレジデント 田近俊治氏らに、この方針転換を支えたICTの仕組みについて話を伺った。

クレジットカード会社向けの共同利用サービスを提供し、新しいビジネスを創造

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ヤマトシステム開発
カードソリューションカンパニー
プレジデント
田近俊治 氏

 ヤマトシステム開発は、ヤマトグループのICTインフラやe-ビジネスを支える企業である。1973年、当時の電算室(コンピュータ部門)のメンバーを中心に大和運輸(現 ヤマト運輸)から独立。グループ全体のICTサービスを支える一方、独自のビジネス開拓にも早期から取り組んだ。当時の事情を知るカードソリューションカンパニー プレジデントの田近俊治氏は、次のように説明する。

「1973年に独立した当初から、弊社は独自のビジネスを模索していました。当時、弊社はヤマト運輸の経理伝票をインプットするパンチャーを多数抱えていたのですが、それを新規ビジネスに活かせないかと考えていました。そこで、膨大な紙を抱え、かつそれをデータ化したいと考えている業界として注目し、アプローチをかけたのが、クレジットカード業界だったのです。」(田近氏)

 ヤマトシステム開発の目論見は見事に的中。膨大な紙データの処理に苦慮していたクレジットカード会社各社は、ヤマトシステム開発にデータ処理をアウトソースし、ビジネスは順調に滑り出した。その後も、データ処理からプログラム開発、システム運用、さらには処理の結果である成果物の運送まで、カード会社各社に最適化されたシステム・サービスを提供し続けることで、クレジットカード業界向けビジネスは、同社の大きな柱へと成長していった。

 ところが、同社のビジネスが大きな変革を迫られる事態が発生した。1990年代後半から2000年代にかけて行われた金融再編成だ。

「当時は50年に一度の大改革と言われました。クレジットカード会社は銀行を親会社にする企業が多いため、銀行の統廃合に連動してクレジットカード会社の統廃合も進みました。そこで、我々としても、各社に個別にサービスを提供するビジネスから、必要なシステムを共同で使っていただき、使った分だけをお支払いいただくアカウントビジネスへと切り替えていったのです。ちょうど2000年前後のことです。」(田近氏)

 急速な再編によって、多くのクレジットカード会社は、自前のシステムをゼロから構築する余裕はなくなっていた。そこで、自社の競争力に直結するシステム以外は、アウトソースする流れが加速。特にバックオフィスの定型業務に関しては、ヤマトシステム開発が提供するシステムを各社で共同利用する形態ができあがっていったのである。

 しかし、同社にはシステムの共同利用を実現するうえで、解決すべき課題が2つあった。

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・克服するべき2つの課題と解決策
・人的リソースを有効活用
・新規事業の展開へ

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