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2013年11月08日

高齢化社会の切り札となるか? ICTによる自治体サービス向上の勘所

いま、日本は超高齢化社会へと確実に足を踏み入れている。内閣府が発表した「平成24年版 高齢社会白書」によれば、すでに4人に1人が高齢者であり、2035年にはそれが3人に1人にまで増加する見込みだ。こうした超高齢化社会に、多くの自治体は頭を抱えている。かつてニュータウンと呼ばれた地域の急速な高齢化、地方の孤立地域における買い物支援など、その問題は枚挙にいとまがない。多様な高齢者向けサービスの確保が必要となる中で、財政困窮化への対策も急務となっている。こうした中、これらの社会問題をICTの力で解決しようという動きが活発化している。自治体が抱える課題とその解決事例を紹介する。

確実に進む少子高齢化と深刻な課題を抱える自治体

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NECネッツエスアイ
ネットワークサービス事業本部
キャリア販売推進本部
ソリューションビジネス企画グループ
グループマネージャー
貴田 剛 氏

 我が国の少子高齢化は確実にすすんでいる。今や65歳以上の人口比率は25%超に達する。この割合は、今後も上昇し、2035年には33.4%に、2070年には39.9%に達すると言われている。

 少子高齢化は、すでに多くの自治体で深刻化し、さまざまな課題となって現れている。長年にわたって自治体向けの製品・サービスを開発・提供してきたNECネッツエスアイの貴田剛氏は次のように語る。

「まちづくりの観点から自治体が抱える具体的な課題は、都市部と地方で異なりますが、いずれも高齢化が大きな問題になっているという点では共通しています。たとえば多摩や高島平といった、かつてニュータウンと呼ばれた地域では、急速に高齢化が進み、住民間のコミュニケーションや高齢者の生活サポート、孤独死の防止、身近な情報提供などが必要とされています。一方、地方では、高齢者の見守り、孤立地域の買い物支援などが課題となっています。」(貴田氏)

 高齢化の問題というと地方の問題と思われがちだが、今や都市部でも大きな問題となっている。厚生労働省も、今年の9月に「都市部の高齢化対策に関する検討会」を開催している。

 とはいえ、都市と地方で二分できるほど現実の問題は単純ではない。同じ都市や地方であっても、それぞれで事情が大きく異なり、抱える課題もさまざまだからだ。自治体向けのサービスには、こうした自治体固有の多様な課題に、いかにきめ細かく対応できるかが問われている。

この記事の続き >>
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