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  • 2014/04/03 掲載

劇的に変わる「企業データ」の取り扱い、データ統合やモバイルワークフロー事例から学ぶ

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ここ数年、企業における情報(=データ)の扱いが劇的に変化した。ビッグデータというブームはもちろん、モバイルの本格的な普及によって、どこでも誰でもデータを閲覧できる環境を構築できるようになったことで、企業の情報は「資産」とみなされるようになった。一方で、その資産を活かすためのデータ統合や、ビジネスプロセス・ワークフローはまだまだ未整備な状況が続いている。ここでは、2月26日開催のセミナー「モバイル時代における 変化する企業情報の取り扱い方法」で語られた、DI(Data Integration)とワークフローの取り組み事例や、モバイルからのドキュメント管理や遠隔バックアップのソリューションなどを取り上げる。

データ統合システム構築で8,000万円と半年の工期

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前田建設工業
CDS事業部長
石黒 健 氏
 1919年創業で老舗建設業者の前田建設工業(以下、前田建設)。同社は2003年に東洋建設に出資し、グループ傘下としたが、両社が保有する公共工事の入札情報などを統合する必要性に迫られていた。しかし、この後、両社のデータ統合は極めて多額のコストを伴うことが明らかになったとCDS事業部長 石黒健氏は振り返る。

「ベンダーに本格的なデータ統合システムの構築を依頼したところ、約8,000万円のコストと半年の工期がかかるという見積もりになってしまいました」

 近年、企業においてビジネスインテリジェンス(BI)のメリットが叫ばれているが、ビッグデータや基幹データなどを利用してデータ分析を行うにも、まず既存システムからデータを集約して、利用できる形式に整える必要がある。

 とはいえ、データの抽出・成形・格納を行う「ETL」(Extract/Transform/Load)やデータクレンジングには、それなりの専門知識も必要になる。またETLでは、データの種別に合わせて開発しなければならず、フォーマットが変われば対応も難しくなる。そのたびに手がかかり、開発に多くの時間とコストロスが生じていた。

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