IT導入支援

会員限定

インフォテリア株式会社提供コンテンツ

2015年01月22日

オムニチャネル実現の前に、O2Oやタブレット活用で強い現場作りを

インターネットやモバイルデバイスの普及により、消費者の購買行動は大きく変化した。オムニチャネルやO2Oといったキーワードは消費者ニーズの多様化を意味しており、企業は彼らのニーズを正確に把握する必要がある。こうした環境変化に流通・小売業はどう向き合い、いかにして課題を解決すればよいだろうか。中央大学 教授 中村 博氏、インフォテリア 堀野 史郎氏らが登壇したリテールITマネジメントセミナーでは、特定属性の分析を可能にするID-POSデータの活用方法や、実店舗の強化に取り組む企業2社の事例が紹介された。

顧客層の中心は高齢者へ、ID-POS分析から見えた課題とは

photo

中央大学
戦略経営アカデミー
アカデミー長
大学院戦略経営研究科
教授
中村 博氏

 流通・小売業の課題解決を目的として開催されたリテールITマネジメントセミナーに登壇したのは、中央大学 戦略経営アカデミー アカデミー長 大学院戦略経営研究科 教授 中村 博氏だ。同氏はこれまで流通のシンクタンクで消費財メーカーおよび小売業のコンサルティングや教育に携わったのち、現在は中央大学でマーケティング戦略論や流通論を教えている。

 中村氏は、日本の人口推計・推移グラフを示して「高齢者が増え、年少者が減る時代へ入りました。単身者も増加しており、日本の小売業は今後20年、単身者市場や高齢者市場を細かく分析する必要があるでしょう」と明言した。

 「単身者」「高齢者」といった特定属性の分析は、いまや「ID-POS分析」によって実現できる。顧客IDに基づいたPOSであるID-POSデータを用いることで「どの商品が何個、いつ売れた」というだけでなく「どのような人が買ったか」という購買者の属性まで把握し、詳細な分析が可能だ。

「性別、年齢が特定できるだけで、非常に多くのことが判明します。ID-POSデータを活用してマーケティングを行う小売業がまだ少ないのは問題。もっと目を向けるべきだと思います」(中村氏)

 続いて中村氏は、関東のスーパーマーケット158店舗のID-POSデータを示して分析結果を説明した。

「ID-POSデータを見ると、高齢者はほかの世代より果物や野菜、魚、惣菜をよく購入しています。さらに分析すると、高齢者は惣菜を『思わず買い(衝動買い)』していることが分かります。こうした購買をさらに促進するためには、各店舗で適切な対応策が不可欠です」

photo
(クリックで拡大)

高齢者は何を購買しているか?


 将来消費者層の中心となる高齢者のニーズに対応するため、今後は「買い回りを促進する」ファミリー層向けの店舗作りから「商品をよりおいしそうに見せ、より早く買える」高齢者向けの店舗作りへの転換が求められるかもしれない、と中村氏は強調した。

この記事の続き >>
オムニチャネル実現のために、まずはO2O実現を
「実店舗の強化」に取り組んだ2社の事例

この続きは会員限定です