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2015年10月14日

ローカライゼーションの必須要件、日本企業は翻訳のROIを可視化せよ

海外市場への進出を考える企業がまず取り組むべきは、言語のローカライズ(多言語翻訳)であるといえる。顧客が目にする製品やサービスのWebサイト、オンライン・オフラインの製品マニュアルなど、昨今、顧客との接点はさまざまなところにあるからだ。しかし、業界知識が求められる翻訳業務は専門性が高く、コストや工数、成果物の品質をコントロールすることが難しい。企業がグローバルで勝ち抜くために、この課題を解決することが求められている。

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多言語対応しない企業は顧客に見放される時代

 日本国内市場の縮小とともに、海外市場へ進出を図る企業が増えているが、自社の製品やサービスをグローバルで展開するとなると、真っ先に必要になるのが言語対応だ。

 ローカルでビジネスしようというなら、その国の言語でアプローチしなければ、製品をまず見てももらえないし、心に訴えることもできない。たとえば日本で海外製品を購入する際、カタログの日本語が怪しいとその企業の製品は大丈夫だろうかという気になるし、いつまでもヘルプドキュメントが英語のままという製品には、日本でのビジネスを本気で考えているのかと思ってしまう。製品情報やユーザーインタフェースのローカライズは、顧客に対してコミットメントを示すうえで重要なのだ。

 一方で、すでに海外進出を果たしており、言語対応の重要性は認識しているという企業もあるかもしれない。しかし、その翻訳体制はどのようになっているだろうか。社内で英語が得意な特定の個人や、旧知の翻訳会社に任せっぱなしになってはいないだろうか。ただ原文を渡して、上がってくるものをよしとするなら、コストも、工数も、そして品質に関しても、思い通り手綱を引いているとはいえない。

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