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2015年10月19日

残業が多い会社が知っておくべき、生産性を高める“ONとOFF”とは?

日本人は勤勉だ。終業時間になっても仕事が終わっていなければ、居残って片付けようとする。長時間働く真面目さが、社員評価の1つの指標になっている会社も少なくないようだ。しかし、本当にそれでよいのだろうか。能力も経験も異なる多様な人材が働く組織にとって、果たして「時間」は一人一人の人材を適切に評価する軸として、どこまで妥当なのだろうか? 仮に問題があるとしたら、そこに解決策はあるのだろうか。

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OECD加盟34カ国中20位と低位に低迷している日本

 「日本のアレはOECD加盟34カ国中20位」と聞いてピンとくる方は、どれくらいいるだろうか。決して高いとはいえない順位だが、ビジネスパーソンなら知っておいて損はない。

 実は、これは、2013年の1時間あたりの日本の労働生産性の順位だ。労働生産性とは、投入した労働量に対してどれくらいの生産量が得られたかを表す指標であり、数値が大きいほど、より多くの付加価値を生み出していることになる。その数値が、日本はOECD加盟34カ国中20位と低位に沈んでいるのである。

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国際的にみた日本の生産性


 読者の中には「こんなに一生懸命働いているのに、日本の労働生産性がそんなに低いはずがない」と、心外に感じる方もいるだろう。しかし「こんなに一生懸命」の中に「こんなに長時間働いているのに」という意味がわずかでも含まれているとしたら、それは危険な兆候だ。

百害あって一利なし、あなたの会社の残業が減らないワケ

 実は、日本の労働生産性が低い要因の1つが、無駄な残業時間が多いことだ。この事実は会社にとって、生産性低下やコスト増というだけの問題ではない。

 例えば、社員Aが1日5時間、20日間残業したとしよう。仮に残業時の時給を2000円とすれば、残業代は20万円だ。一方、同じ業務を社員Bが残業なしで処理したら残業代は1円もつかない。社員Bの方が評価されるべきなのに、仕事の遅かった社員Aの方が給与は多いという逆転現象が起きてしまう。これでは、優秀な社員Bは不満を募らせるだろう。

 社員への負担も問題だ。法定労働時間を超える残業を行った社員はメンタルヘルスに悪影響を及ぼす可能性が高い。厚生労働省は2015年5月、違法な長時間労働を繰り返している会社に対する指導および会社名を公表すると発表した。長時間労働対策は、日本の会社全体が抱える大きな社会問題といえる。

 無駄な残業を減らすことは、残業代のコスト全体を抑制するだけでは決してない。優秀な社員が健康に働くこと、辞めさせないようにモチベーションを保つこと、成果に応じた正当な評価体系を構築することにも影響を与えるのだ。

 もちろん、多くの会社はこの問題を認識しており、さまざまな取り組みを行っている。しかし、なかなかうまくいってないのも事実だ。

 例えば、管理職が声がけをし、率先して定時退社しても、効果のある部門とない部門ができてしまう。ポスターやメールで啓発しても、効果は最初だけですぐに元に戻ってしまう。あるいは、人事部門のスタッフがオフィスを巡回して定時に消灯すると、本当に緊急性の高い業務を行っている社員とのトラブルが起きてしまう。こうした軋轢を生むことなく、自然に無駄な残業を減らしていくには、どうすればよいのだろうか。

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生産性向上、コスト削減を両立する“ONとOFF”とは?

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