IT導入支援

会員限定

日本アイ・ビー・エム株式会社提供コンテンツ

2016年12月15日

2兆円企業リコーのワークスタイル変革、情報共有基盤の再構築で導いた最適解とは

それは、使いこんできた先駆者だからこその提言だった――。リコーグループは1994年の導入以来、現在にいたるまでIBM Notes/Domino(以下、Notes)を積極活用し、11万ライセンスを保有するヘビーユーザーである。しかし、あまりにも活用が進みすぎたことで、課題も山積みになっていく。そこで同社は、抜本的なワークスタイル変革を目指し、Notes活用の最適解を模索する。リコーが取り組んだワークスタイル変革とNotes資産の継承の最適解とはどのようなものか。

photo

リコー
コーポレート統括本部
ビジネスプロセス革新センター
情報インフラ統括部
部長
若杉直樹 氏


2兆円企業リコー「育ちすぎた」Notes環境の課題

 リコーグループは1936年設立の日本を代表する製造業の一つで、連結売上高は2兆2千万円を超え、グループ従業員数は約11万名に上る。同社といえば複合機やプリンターが有名で、特にA3カラー複合機はマーケットシェア世界No.1を誇る。

 「ノーツコンソーシアム オープンセミナー 2016」に登壇したリコー コーポレート統括本部 ビジネスプロセス革新センター 情報インフラ統括部 部長 若杉直樹 氏は、現在は複合機やプリンター関連事業にとどまらず、様々な領域に注力していると語る。

「近年は360度カメラやITサービスなど幅広く展開しています。箱ものである『モノ』から『モノ+コト』へと、徐々に重心を移しているところです」

 リコーがNotesを導入したのは22年前、1994年だ。当初は、個人や部門を単位にした非定型多品種少量業務の生産性向上を目指し活用を進めていったが、活用が進むうちに人事や給与計算といった基幹系システムの領域までNotesを活用するようになっていった。NotesでのEUC(エンドユーザーコンピュー ティング)も会社方針として進め、製造業らしくこの環境においてもカイゼン活動を重視、年2回ベースで社内カイゼン事例大会を開催していたこともあったという。

 しかし、それが発展したあまり、情報システム部門が把握できていない、いわゆる「野良データベース」が増えてしまった。社内を調査してみると、これが数万データベースもあったのだ。

ワークスタイル変革でコミュニケーション環境を再定義

この続きは会員限定です