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2017年04月06日

大和ハウス工業の働き方改革 「現場で仕事を完結」をどう実現させたのか

働き方改革を実現するためには、言うまでもなく業務効率化への取り組みが欠かせない。社員の生産性を上げる環境づくりが求められる中で、どうすればユーザーの利便性やセキュリティを保ちつつ、業務効率化できるのだろうか。2017年2月24日にスタートしたプレミアムフライデーをいち早く採り入れるなど、働き方改革を推進する大和ハウス工業が、現場で仕事が完結できるモバイル業務システム構築などの取り組みの成果を語った。

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大和ハウス工業
情報システム部
情報企画室・上席主任
中野研 氏


大和ハウス工業が「働き方改革」を推進する理由

 大和ハウス工業は、社員の働き方改革に注力している企業の一つとして知られる。同社に業務効率化が求められている背景は、大きく外的要因と内的要因の2つの側面があるという。

 外的要因は「人手不足」だ。震災復興、東京オリンピック・パラリンピック、リニア新幹線整備など国内の建設需要は堅調ながら、建設業に従事する就業者数は思うように伸びておらず、高齢化の一途をたどっているという現実がある。

 そして内的要因は、コア事業や事業多角化などの成長戦略を支えていく上で経営基盤の強化、同社においてはものづくり基盤の強化が必須であるというものだ。

 大和ハウス工業 情報システム部 情報企画室・上席主任 中野研 氏は、働き方改革の課題について「当社は業務の特性上、個別受注生産、数多くの協力会社との協業、天候に左右される業務フロー、低い自動化率など、効率化を阻む要因がいくつも存在します」と語る。

 今までのような仕事の進め方では今後の成長戦略を踏まえると品質や納期の維持が困難だ――。そう考えた同社では、これまでも進めてきたスマートデバイス活用をさらに本格化させる。

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正確な情報の共有と業務負荷の削減の手段としてスマートデバイスを活用


 同社では過去に全部門全職種の社員に1万台のiPad、特定用途にiPhoneを配布し、業務で利用してきた。今回のプロジェクトでは、関係者間で正確な情報を共有することや、現場でしか行えなかった業務を現場完結させることで、段取り不足による手戻りや、付加価値のない移動時間など避けられるムダの解消を目指した。

 掲げた目標は、「ゆとりを持った状態で、正確な情報を元に万全の段取りや問題の早期発見ができる環境を構築する」というものだ。

現場で仕事が完結できるモバイル業務システムを複数構築

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