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2017年04月05日

慢性化する現場の人手不足、コスト削減と品質維持を両立する方法を探る

2020年に向けて、あらゆる業界で人材不足問題が本格化している。中でも建設・住設業界は深刻で、人手不足に伴う人件費増に加えて、原材料高などが追い打ちをかけている状況だ。とはいえ、仕事を一から見直す余裕はなく、もしそれができたとしても日本の「現場力」が失われ、現状の品質を維持できないようであれば元も子もない。こうした課題を解決するヒントになるのが、現場を知り抜いた「業務特化型IT」の存在だ。

「アフター2020」に向けてシステム投資は最後のチャンス

 2020年の東京オリンピック開催を前に、インフラ整備が各所で進んでいる。物流を含む、建設、製造、建材卸などの建設、住設業界では、数年前までの不況が一転、建設の原材料の値段が高騰し、さらに人手不足も指摘されている。

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建設技能労働者の過不足率の推移

(出典:国土交通省 建設労働需給調査結果(2017年1月調査)


 たとえば、建設技能者が手配できなかったため、せっかくの大型案件受注のチャンスを見送るといったケースや、原材料の原価が高騰する中、受注獲得のため、やむなく利幅を削ったというケースなども見受けられる。建設業界に限らず、「モノ(原材料)」や「人」の手配は喫緊の課題だ。さらにいえば、いかにコスト削減しながらも品質を維持するかが問題となっている。

 それでも仕事が溢れる今はいい。「アフター2020」は国内市場がシュリンクしていくことが必至で、それをどう乗り切っていくのか、それに向けてどう足元を固めていくのかは非常に大きな経営テーマと言えるだろう。

 そのためには将来にわたって業務を効率化し、収益性の高い事業基盤を確保しておく必要があるが、そのために避けて通れないのがITへの投資だ。「業務プロセスの管理強化や業務効率化」「コスト削減および最適化」「原価管理、利益管理の徹底」「情報の有効活用と連係強化」などを実現していく必要がある。

 一方で、こうした機運にもかかわらず、老朽化した基幹系システムの刷新は十分に進んでいないのも事実だ。その背景には、「リソースの問題」「業務プロセスの問題」がある。

 たとえば、大手のメーカー、ゼネコン、商社などの大企業であれば、社内のリソースを確保し、業務統制の観点からERPの導入は取り組みやすいかもしれない。しかし、中堅の建材卸、問屋、元請業者から工事の一部を請け負うサブコン、工務店やビルダーに該当する企業は、システム導入に多くの人的リソースを割けない上、業界特有の商慣習の中にあり、システムに業務を合わせることが難しい。このため、汎用的なERPパッケージを導入しては本来持つ自社の強みを失うことになりかねず、足踏みせざるをえない状況なのである。

商流の多様さ、「ノウハウの継承」も大きな課題

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