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2017年05月18日
 【特集】グローバルを見据えた個人データ保護

特集記事

  • 「GDPR」施行目前!グローバル企業は個人データ保護をどう進めるべきか

    「GDPR」施行目前!グローバル企業は個人データ保護をどう進めるべきか

    2018年5月の「EU一般データ保護規則」(General Data Protection Regulation:GDPR)施行まで、あと約1年となった。EUに支社等を構えるグローバル企業はもちろん、インターネットを経由してEU域内に商品やサービスを提供する企業にとっては顧客の個人データの取扱いについて影響の大きい制度となる。「個人データ保護に関して、最も厳しい法令の一つです」と語るのは、デロイト トーマツ リスクサービス シニアマネジャーの大場敏行氏だ。企業の現場で実務的にどのような対応を行う必要があるのか、大場氏がポイントを解説した。

ホワイトペーパー

  • EU一般データ保護規則の概要と対応のアプローチ

    EU一般データ保護規則の概要と対応のアプローチ

    プライバシー保護の枠組みとして、これまでEU加盟国に適用されてきたデータ保護指令に替わり、新たに一般データ保護規則(GDPR)が採択された。適用が開始される2018年5月には、企業に対し今まで以上の義務が求められており、現地の従業員や顧客等の個人データを取り扱う企業においては、その内容を理解し対応を進めておくことが重要になっている。本資料では、一般データ保護規則で求められている要件や対応のためのアプローチをデロイト トーマツ サイバーセキュリティ先端研究所 主任研究員 大場 敏行氏が概説する。

  • EU一般データ保護規則の概要

    EU一般データ保護規則の概要

    プライバシー保護の枠組みとしてこれまでEU加盟国に適用されてきたデータ保護指令に替わり、新たに一般データ保護規則(GDPR: General Data Protection Regulation)が採択された。適用が開始される2018年5月には、企業に対し今まで以上の義務が求められており、現地の従業員や顧客等の個人データを取り扱う企業においてはその内容を理解し対応を進めておくことが重要になっている。本資料では、GDPRで求められている要件を概説する。