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2017年06月26日

Notes討論会2017:「他システムへの移行派」と「継続利用派」が激論した結果とは?

スマホやソーシャル、チャット文化の台頭など、企業内外のコミュニケーションが大きく変化している。その変化の中で、現在多くの企業で利用されているNotes/Domino(以下、Notes)について、移行か継続か、あるいは塩漬けかを悩み続けている企業は少なくない。そこでビジネス+IT編集部ではオンラインセミナー「Notes討論会2017」を開催。「Notes移行推進派」としてNotes移行ソリューションを手がけるドリーム・アーツの栗木楽氏、「Notes継続派」としてIBM Championをつとめるエフの御代政彦氏、そして中立的な立場からアイ・ティ・アール(以下、ITR)のシニア・アナリストである舘野真人氏が一堂に介し、それぞれの意見をぶつけ合った。

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(右から)ドリーム・アーツ K2サービス本部アカウントエグゼクティブグループ チームリーダー 栗木 楽 氏、エフ マネージャー 御代 政彦 氏、ITR 取締役 シニアアナリスト 舘野 真人 氏、ビジネス+IT編集部 松尾 慎司。


そもそもなぜNotes移行はこれほど話題になるのか

 システムの移行は企業にとって大きな問題だが、中でもNotesだけがこれほど話題になるのはなぜなのか。これについてエフの御代氏は「やはりシェアが一番だからでしょう」と、簡潔な解答を示した。ITRの調査によれば、グループウェア市場の売上ベース(保守ライセンス込み)ではNotesが依然としてトップだ。ただし、そのシェアは縮小傾向だという。

 この点について御代氏は、Notesが日本企業に愛されてきた製品であるとしながらも、「働き方の変化に合わせて使い方も変えるべきなのに、対応してこなかった」と利用側の課題も指摘する。「最近は働き方改革などが話題ですが、Notesがモバイル対応をしたのは20年前も前です。にも関わらず、使いこなしていない企業が多いのです」と語る。

 ドリーム・アーツの栗木氏も、シェアの高さが話題の大きさにつながっていることに同意を示しつつ、「Notesの移行は経営計画の見直しに伴って発生することが少なくありません。それだけ、Notesは企業文化などの深いところと結びついているのです」と説明した。一方、「Notesのユーザー企業からは働き方改革を進めるうえで、今まで通りにNotesを使い続けるには無理を感じているという声も聞かれる」とのことだ。

 ITRの舘野氏も「ワークスタイル改革が経営層の関心を引くようになり、これまで通りのツールで大丈夫なのか」という不安を抱かせていると指摘。これらがNotesから他システムへの移行検討を促している要因であると分析する。

 この点についてセミナーの視聴者に対してアンケートを実施。「Notesの移行問題は、企業内のコミュニケーションや文化の問題と関係していますか?」という質問が行われた。

 その結果、「大いに関係している。コミュニケーションの問題以上の「経営問題」として捉えている」という回答が16%、「関係している。コミュニケーションの活性化、働き方改革のための見直しを考えている」が30%、「少しは関係しているが、コミュニケーションや情報共有の見直しというよりはITの問題として捉えている」が34%となり、一方で「まったく関係ない」は12%にとどまるなど、1つのIT製品に関するテーマとしては異例のレベルでの結びつきが見て取れる結果となった。

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Q.Notesの移行問題は、企業内のコミュニケーションや文化の問題と関係していますか?


Notes継続か、他システムへの移行か、どう考えて判断すべき?

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