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2017年06月12日

人工知能で劇的に変わる小売業、ECや人口減に打ち勝つ店舗の作り方とは

人工知能(AI)は、いまあらゆる分野で革新を起こそうとしている。2045年に起きるとされるAIが人間の能力を超えるシンギュラリティを待つまでもなく、2017年の現在も、AIによる変革は静かにかつ確実に進行している。小売業界も例外ではない。EC台頭、人手不足、消費市場減少と「三重苦」に悩む小売業界も、AI、中でもディープラーニングにより、従来とはまったく異なる方法で業界のルールや常識を変える動きが広がりを見せている。その担い手は、人工知能でトップを走るNVIDIAからアジアで唯一出資を受け、革新的な低コストでサービスを提供する、ある企業だ。

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AIの力を使うことで、人の力に頼ることなく小売業を革新できる

(© naka – Fotolia)


小売業を取り巻く課題とAIの可能性

 いま、小売業は大きな転換点を迎えている。1つはECの台頭だ。これにより、ユーザーの購買行動が変化し、従来型の小売業は苦戦を強いられている。すでに米国では大手百貨店やショッピングモールの空洞化が話題になっている。

 事情は日本も変わらないが、さらに人口減少と労働生産人口の減少も加わる。ECの台頭に加え、消費市場そのものが縮小し、従業員の確保も難しくなるという三重の課題を、同時に突きつけられているのである。

 限られた人手を補うため、レジのセミセルフ化をはじめとする業務の省力化も活発だ。ただし、その多くは局所的な効率化にとどまる。来店者が何人で、その中の何人がレジに並び、1人あたり何秒短縮できたので、コストをXX%削減できたといったように、全体の中での成果を数値化できるまでに至っていないからだ。

 では、厳しい環境下で小売業が売上を伸ばし、業務を効率化するにはどうすればよいのか。AI(人工知能)の登場は、こうした小売業の取り組みに革命を起こしつつある。なぜなら、従来は取得することが困難だった顧客の情報、たとえば「店舗前にはどれくらい人がいるのか」「何人が入店しているのか」「顧客の男女比や年齢層は」といった情報を極めて低コストで収集可能になったからだ。これは店舗を持つあらゆる小売業にとって、革命的な変化をもたらすことになるだろう。

この記事の続き >>
・顧客情報をAIで見える化すると何が起きるのか
・ディープラーニングによる高精度な画像解析を革新的な低コストで実現
・入店率や買上率などの新たな指標を活用する事例も多数

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