IT導入支援

会員限定

NTTテクノクロス株式会社提供コンテンツ

2017年09月06日

200台を超えるサーバの特権ID管理に悩むダイナムが、業務負荷を1/10に減らした方法とは

ダイナムは、全国に404店舗のパチンコホールを展開する業界最大手のチェーンストア型企業だ。同社の親会社であるダイナムジャパンホールディングスは、7つの企業グループを取りまとめる上場企業として、自社の情報開示や内部統制、セキュリティの確保は非常に重要になる。株式上場を機にダイナムの情報システム部は、まず70以上あるシステムの運用が正しく実施されているのかを再度チェックし、その管理を効率化するために、特権ID管理ソリューションの検討を始めたという。


業界初の上場企業として、厳格な内部統制や監査の重要性が増す

 2017年に創業50周年を迎えたダイナムは、パチンコホール業界最多の404店舗を全国(沖縄県除く)に展開するアミューズメント企業である。「パチンコ、パチスロを安心し、気軽に楽しめる、日常の娯楽に改革する」というビジョンのもと、業界に先駆けて低貸玉営業を展開し、現在は店舗の半分以上が本業態を導入しているという。

 実は、ダイナムの親会社であるダイナムジャパンホールディングスは、グループ企業7社を取りまとめ、2012年に業界で初めて香港証券取引所に株式上場を果たしている。「企業として将来の拡大を考えると、アジアへの展開が必然となります」と語るのは、ダイナム 情報システム部 部長の門倉 孝輝氏だ。

「その足掛かりとして世界三大金融センターのひとつである香港に上場しました。香港市場は世界基準で評価されており、優秀な人材や情報の集積地であったため、我々にとっても最適な場所でした」(門倉氏)

photo

ダイナム 情報システム部 部長
門倉 孝輝氏


 上場を果たした同社は、これまで以上に投資家や顧客へ情報を積極的に開示し、信頼を勝ち得なければならない。内部統制や監査、顧客情報管理も含め、情報セキュリティに厳しい目が向けられるからだ。そこでダイナムの情報システム部は33名もの人員を擁し、そのなかで開発、運用、情報セキュリティ、業務管理(サービスデスク)の4担当を構成。特に情報セキュリティ担当には、専門のIT全般統制担当者を設けるほどの徹底ぶりだ。

「会員であるお客様の個人データを預かることも多くなりました。ウイルス対策や情報漏えい対策などのセキュリティ対策は、企業の信頼を勝ち得るためには必須のものです。さらに我々に求められていたのは、人的ミスによるインシデント対策でした。数多くのシステムが本当に正しく運用されているのか、特権IDを管理するために、日々の運用を監視してチェックすることも非常に大切な業務でした」(門倉氏)

200以上のサーバの特権IDを管理するため莫大な工数がかかる

 とはいえ、特権ID管理のチェックは想像以上に大変なものだった。情報システム部の吉池 眞紀氏は当時の状況を振り返る。

「従来までグループ企業や外部ベンダーなどに特権IDを払い出して管理を行うために、毎日のように担当者が人手で依頼書とシステムログをチェックしていました。多くのシステムを突き合わせるには、ローテーションを組みながら各システムを見ていく必要があります。この作業には業務負荷がかかり、2人月ぐらいの工数を費やしていました」(吉池氏)

photo

ダイナム 情報システム部
吉池 眞紀氏


 さらにダイナムの情報システム部は自社のみならず、一昨年よりグループ全体のシステムも管理していく方針に切り替わったという。実はダイナム単体だけでも、会計・人事、営業、景品、遊技台、情報系など、合計70強のシステムと200台以上のサーバが稼働中だったが、さらに管理すべきシステムが増えたのだ。情報システム部の坂本 幸嗣氏は以下のように語る。

「グループで棚卸すると全部で180以上のシステムがあることがわかりました。システムの統廃合を進めるにしても適切なタイミングがあるため、とりあえず現状ではこれらを管理せざるを得ませんでした」(坂本氏)

photo

ダイナム 情報システム部
坂本 幸嗣氏


 情報システム部も、日々の運用管理に対する負荷に限界を感じていたのだ。そこで2015年2月、こうした特権ID管理の課題を解決するために、何かよいソリューションがないものか? と検討を始めたという。

この記事の続き >>
・特権ID管理のプロセスを一気通貫で管理できることが決め手に
・業務負荷は10分の1に減少! 高い効果を実感してスモールスタートから本格導入へ
・AWSとの連携がサポートされる次期バージョンにも期待

この続きは会員限定です