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2017年08月24日

IBMの働き方改革、BYODを支える秘密とは? セキュアな環境でモバイル活用を加速せよ

いまや「働き方改革」は、企業にとって最重要の経営課題となった。背景に政府の積極的な働きかけがあることは確かだが、それを抜きにしても、働き方改革を通じて優秀な従業員を確保し、一人一人の生産性を高めることは、企業にとって"生き残り戦略"の様相を呈している。IBMにとってもそれは同じだ。先進的な働き方改革を実践している同社の取り組みは、多くの企業にとって参考になることが多い。特に注目したいのがモバイルの活用だ。

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企業の生き残りに、働き方改革は避けて通れない。増えるモバイルデバイスの管理はどうする?

(©leungchopan - Fotolia)


働き方改革の先進企業 IBMが取り組むモバイル活用の現実

 IBMは「働き方改革」に積極的に取り組み、着実に成果を上げている代表的な企業の1つだ。同社の特徴は、モバイルを積極的に活用していることだ。同社のモバイル活用の歴史は長い。2008年に役員・理事にBlackberryデバイスを配布したのを皮切りに、iOSやAndroidデバイスも積極的に活用してきた。そして、2014年7月のアップルとの提携以降、IBM社内ではMacBookやiPhone、iPadなどのアップルデバイスが大量に導入されることとなった。

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日本IBMにおけるスマートフォンの遍歴


 同時に進められたのがBYOD(Bring Your Own Device:個人端末の業務利用)だ。その特徴はBYODを社員に強制していないことにある。メリットばかりが注目されがちなBYODだが、個人端末を仕事で使うことに抵抗を感じる社員も少なくない。実際、日本IBMにおけるモバイル機器のBYOD比率は、45%程度だという。

 また同社は、専用のアプリストア(IBM App Store)を構築し、業務アプリをそこから導入できるようにした。ただし、必要であればApp StoreやGoogle Playからの導入も可能となっている。さらに、クラウドストレージにはBoxも活用している。

 このように、IBMは「働き方改革」に必要なモバイル環境を積極的に整備してきた。しかし、その環境は非常に多様で複雑だ。会社配布のデバイスもあればBYODデバイスもある。iOSデバイスが多いが、Androidも使われている。さらに、社内のアプリストアに加えて外部のストアも利用できて、外部クラウドサービスのBoxも活用されている。

 この複雑な環境を管理し、セキュリティとガバナンスを担保するのは容易ではない。IBMはこの課題をいかにして解決したのだろうか?

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・iOS、Android、Windows 10からウェアラブル、IoTまでカバー
・IBM Watsonとの連携でAIによるインテリジェンスの活用を実現
・三井物産エレクトロニクスやJIECなど、国内でも豊富な導入実績

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