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少子高齢化に伴う人材確保の困難、グローバル競争の激化などにより、生産性の向上が企業にとって急務となっている。「働き方改革は、当社にとってもまさに試行錯誤の連続だった」と語るのは、日本マイクロソフト 執行役員 常務 デジタルトランスフォーメーション事業本部長 伊藤 かつら 氏と、長年マイクロソフトの働き方改革を進め、企業のコンサルティングも手がけてきたマイクロソフトテクノロジーセンター エグゼクティブアドバイザーの小柳津 篤 氏だ。両氏に、働き方改革でITが果たすべき役割について話を聞いた。
人材確保の点からも重要性を増す「働き方改革」
日本企業の人手不足が本格化している。6月の有効求人倍率は43年ぶりの高水準を付けて「バブル期超え」を果たし、残業時間の見直しなども含めた働き方改革も待ったなしとなっている。伊藤氏は、日本全体でこうした働き方改革の気運が高まっていることを評価しつつも、危機感を強く感じていると語る。「働き方改革による生産性向上に日本企業が価値を感じはじめたのはすばらしいことです。一方で、危機感も感じています。というのも、テレワークやモバイルなどを活用した業務スタイルは、海外ではすでに当たり前のこと。日本もこの機を逃さないように取り組む必要があると考えているからです」（伊藤氏）
もちろん企業側もその“危機”を見過ごしているわけではない。ここ数年でマインドセットも大きく変化している。
「働き方改革に取り組む企業の数が増え、検討者の職位も上がってきていると感じています。従来はIT部門が中心でしたが、この2、3年は社長や役員クラスも関心を持つように変わってきました」（小柳津氏）
「ITを単なる効率化のツールと考えるか、何かを変革する道具と考えるか。我々は後者と考えますが、高度経済成長期とは異なる価値観、会社と社員の関係を構築してくには、ITがこれまでの価値観を変革する“触媒”の役割を果たすものだと認識する必要があります」（伊藤氏）
経営者が働き方改革を経営課題として捉え、人事制度や組織、ITの仕組みを変えていくための投資を続けることが肝要だ。小柳津氏は「働き方改革は、人材採用の側面からも重要だ」と説明する。
「我々も働き方改革の取り組みを外部に公開し、積極的に第三者機関の評価を受けています。これは、取り組み自体をPRする目的もあるのですが、もう一つ大きな目的は、採用の側面です。つまり、働き方が多様化し、働きがいが重要視される中で、そうしたアピールを続けないと、優秀な人材が採用できない時代になっているのです」（小柳津氏）
この「人材不足」の時代が到来する中で、他社よりもさらに優秀な人材を獲得し、それら人材の パフォーマンスを最高に高めるためにも働き方改革は必須なのである。
マイクロソフトの取り組みは「早く決めて、早くやる」のが極意
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