【2007年03月14日 00時00分 更新】
日立、内部統制強化で「JP1」の機能拡充
日立製作所は14日、統合システム運用管理「JP1 Version 8」の内部統制対応機能を拡充し、3月15日から販売を開始すると発表した。
今回拡充した機能は2点。1つ目は、システム運用実績情報の管理者負担を軽減する監査証跡管理機能。
監査証跡管理製品「JP1／NETM／Audit Manager」は、システムのジョブ実行スケジュールの変更やシステム構成の変更など、各種業務システムの運用記録となる情報を自動的に収集、蓄積し、運用の正当性を証明する情報として容易に管理でき、システム運用部門の負担を軽減する。また、監査証跡の長期保管に備えてバックアップ機能も備えているため、確実な監査対応を支援するという。
2つ目は、ITILサービスデスクの提供によりシステム運用プロセスの統制強化を支援する点だ。ITILサービスデスク対応製品「JP1／Integrated Management Service Support」では、ITILで規定された各運用プロセスに基づき、運用オペレーションに関する作業の発生、作業実行への承認、実施状況の監視、および作業内容の記録、作業履歴の管理、など運用状況を画面上で一元的に把握でき、運用プロセス統制強化を支援するという。
また、日立がこれまで蓄積してきた、製品やサポートの案件管理ノウハウを反映した作業管理テンプレートを活用することで 運用プロセス統制が容易に実現でき、その上、運用にあわせたカスタマイズも容易である。さらに、「JP1／NETM／Audit - Manager」との連携により、運用プロセスに沿ったシステム処理および運用オペレーションの実行履歴を監査時に容易に証明できる。
なお、このほか、業務運用の自動化による統制範囲をWebサービスまで拡大するWebサービス連携機能や、特定のファイルについてのコピーや移動の操作履歴を追跡して個人情報ファイルの流出や不正コピーの経路をビジュアルに表示することで特定作業を容易にするファイル操作追跡機能なども強化している。
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