8月20日、円ドル為替レートは、戦後最高値の1ドル＝75円95銭を記録した。過度の円高が継続すると、輸出産業の収益力が弱体化する上、生産拠点の海外移転による国内雇用情勢の悪化等を通じて、日本経済に悪影響を与えるとの懸念が各方面から指摘されている。そこで、この円高の原因と影響を分析した上で、その対応策について考えたい。
(2011年09月27日)
東日本大震災からもう一か月以上が過ぎた。大地震が発生したとき、私は菅総理と同じ部屋、参議院第一委員会室にいた。丁度、参議院決算委員会の最中だった。地震でシャンデリアは大きく揺れ、委員会は中断し、揺れが止まってすぐに総理は官邸に移動した。
(2011年04月27日)
わが国のベンチャーキャピタル投資は非常に低調である。OECD各国のベンチャーキャピタル投資のGDP比では、わが国は財政危機があったギリシャよりも低位にあるのである。この状況を克服するにはなにが必要なのか？まずは、前回書いたようにカネの好循環を進めるための「上場審査の見直し（IPO環境の整備）」が必要だと見ている。前回は、証券市場の自主規制の見直しによる資金の好循環を指摘したが、今回はIPOに至る前のベンチャー企業に対する資金の提供を考えてみたい。
(2011年02月02日)
前回でハイテク新興企業が少ないわが国の新興企業株式市場ということを書いたが、今回は株式市場の建て直し策を考えてみたい。
(2011年01月28日)
菅政権の大きな政策の柱である「新成長戦略」には『エネルギー環境及び医療福祉分野における研究開発や情報化への資金投入の促進』が明記されている。しかしながら、経済成長を進めるためには、『政府の研究開発費を増やすだけでなく、金融制度の見直しを行い、リスクマネーをイノベーションに流れるようにする』ことが必要である。今回は3回に渡ってイノベーションを進めるための金融制度を考えてみたい。
(2011年01月24日)
我が国は石油などエネルギーのみならず鉱物資源もほぼすべてを海外に依存している。昨年にはレアアースの産出国である中国において、レアアースの輸出規制などの動きがあり、また、ロシアなど他の国においても資源ナショナリズムが急速に高まりつつある。このような状況の中で注目を集めているのが「陸上でなく、海底にある資源」だ。
(2011年01月13日)
丁度この原稿を書き進めていた7月16日の朝日新聞の一面に「閣内の政策調整を担ってきた国家戦略室の機能を縮小し、首相に政策提言や情報提供を行う『助言機関』とする方針を固めた」という記事が出ていた。早速、平岡国家戦略室長に確認をしたが、これは事実とのこと。菅総理は「国家戦略室をイギリスのPolicy Unitのような総理大臣の助言機関にしたがっている」とのことだった。
(2010年07月27日)
6月4日に菅総理が誕生した。私は、鳩山総理を支えきれずに、また1年も経たないうちに総理大臣が替わることになったことを忸怩たる思いで迎えるとともに、一方で新総理に対する期待で胸が膨らんでいた。
(2010年06月11日)
4月25日、沖縄では米軍普天間飛行場の県内移設に反対し、基地の国外・県外への移設を求める県民大会が読谷村で開催され、約9万人が参加した。この大会には仲井真弘多県知事や県内全41市町村の首長、首長代理も出席、県全体で県内移設への反対が明確に示されたと受け取ることができる。これで県内移設の選択肢は取れなくなったのではないかと考えられる。
(2010年04月28日)
政府は4月20日、個人向けローンの規制を厳しくする改正貸金業法を6月18日に完全施行することを閣議決定した。これによると、個人はその年収の3分の1を超える資金を借りいれられないことになり、600万人近くの方が新たな借り入れをできなくなるという。
(2010年04月23日)
民主党では、政策議論の到達点を2009年7月17日現在でまとめた政策集「民主党政策集INDEX2009」を公開している。民主党が政権を握ってから半年が過ぎたが、これが充分に実現されていないのでは、という危惧がある。そこで、1）環境、2）イノベーション、3）グローバリゼーションという3つの観点から、現状と今後の打ち手につき述べていきたい。まずは、中小企業の活性化につながる可能性を持つ「国内CDM」など、環境の観点から述べていこう。
(2010年03月02日)
政府が3年半ぶりにデフレ宣言をする中で、景気悪化もここまで来たかという状況である。失業率は雇用調整助成金の期限切れにより一気に7～8%まで悪化することも十分予想でき、政府は即効性のある景気対策を実行しなければ大変なことになる。その中でも特に、中小企業は未曾有の苦境に陥っている。
(2010年01月26日)
今月22日、「2010年度税制改正大綱」が公表され、民主党のマニフェストに掲げられた「オーナー課税廃止」が盛り込まれた。3年前につくられたオーナー課税制度。なぜ、今回、同制度が廃止になったのか。同制度の問題点と、その経緯をレポートする。
(2009年12月24日)
民主党のマニフェストに掲げられた「中小企業減税」。雇用不安が叫ばれる中、黒字の中小企業を支える政策は非常に重要だ。しかし今、これが消えつつある。なぜか。新政権政府税調の同政策に対するスタンスは。一方、当事者である中小企業経営は、今、何をすべきかについてレポートする。
(2009年12月18日)
11月26日に1ドル＝86円台にまで円が高騰した。これは1995年以来14年ぶりの円高水準である。急速な円高は製造業を中心とする輸出関連企業を直撃し、やっと薄日の差してきた景気に冷や水を浴びせかねない状況にある。
(2009年12月02日)
モラトリムとして話題になった「中小企業金融円滑化法案」。同法案は、本年10月末に閣議決定され、今後は運用フェーズへと突入します。ここであらためて同法案の本質とは何か。それを機能させるためには何が必要かを論じます。
(2009年11月16日)
各国が競って国際標準を取ろうとしてる環境分野。中でもスマートグリッドに注目が集まります。そのスマートグリッドについて、各国の動き、ビジネスの可能性について紹介します。
(2009年10月20日)
中小企業向けの信用保証融資の金利が地域により異なるという。沖縄と岐阜では、2.5倍の格差にもなる。この格差は是正できるのか。民主党 藤末議員が、金融担当大臣と中小企業庁長官に2回の質疑応答を行った。
(2009年06月29日)
「もう借金を増やす余力がない」。政府が実施する緊急保証制度の借入額が4月以降急減した背景には、中小企業経営者のこういった声がある。景気が上向かない中、業績は頭打ち、資金はさらに必要だがこれ以上は借りれないという状況だ。こうした中、藤末氏は、融資の借り換えによる一本化と、元本返済猶予を実現すべきだと主張する。
(2009年05月28日)
日本企業の経営者のマインドが欧米化していると懸念を抱くふじすえ健三氏。このままでは日本企業はますます弱くなると警笛を鳴らす。では今、何をすべきか？大反発を覚悟でやるべき事を提言する。そのキーワードは、「和をもって尊しとする会社へ！」だ。
(2009年05月18日)
日本経済の危機が深刻さを増す中、製造業のコア技術の海外移転や、新規投資の停止によって海外メーカーに優位性を奪われるという危険性が現実味を帯びている。そんな中、今こそ日本政策投資銀行の政策金融機能を強化しようという動きが活発化している。今回は、その動向についてご紹介する。
(2009年03月30日)
今月16日に発表された日本の実質GDPは、年率12.7%のマイナス。未曾有の危機が続く中、年度末に向け企業は資金調達を急ぐ。政府も万全の対策を敷こうとするが、そこに国際条約の壁が立ちふさがる。その条約とは、バーゼル合意。今回は、このバーゼル合意について、その動向を報告する。
(2009年02月27日)
11月25日、麻生総理は、景気対策としての第二次補正予算の提出を来年頭にすると発表した。この発表を受け、「年内の成立を目指すべきだ！」と主張する民主党の藤末議員。なぜ、年内に成立させるべきなのか、今、市場で何が起こっているのかについて紹介してもらった。
(2008年11月28日)
サブプライム問題に端を発した世界的な株安は日本の株式市場も例外ではなく、10月27日にはバブル後の最安値を記録した。各国政府からさまざまな政策が発表されているが、下落トレンドが反転する兆しは見えていない。では、どのような政策が有効なのか、注目されるイギリスのISA制度とは
(2008年10月29日)
9月1日に発表された福田首相の突然の辞任。本サイトで連載をお願いしている民主党参議院議員の藤末健三氏に感想をうかがった。
(2008年09月05日)
9月1日に発表された福田首相の突然の辞任。本サイトで連載をお願いしている民主党参議院議員の藤末健三氏に感想をうかがった。
(2008年09月04日)
25日の日経新聞と東京／中日新聞の一面に私が関心を持っていた記事が掲載されました。中小企業が金融機関から資金を借りるときに返済を保証する「信用保証協会の緊急保証枠が年内に3兆円を切るであろう」というものです。
(2008年02月25日)
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