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2009年02月02日

外食産業IT化(2)国内における外食産業・小売業界のIT化の動向

前回は、外食産業のIT標準化をグローバルに推進している米国ARTS(Association for Retail Technology Standard)の動向について触れた。今回は国内の外食産業に目を転じてみよう。昨今の景気後退によって、消費者の外食離れはさらに深刻な状況に陥っている。このような状況の中で、外食産業が収益を確保し、さらなる発展につなげていくためには、いままで以上にITシステムを積極的に活用していく必要があるだろう。今回は、注文用端末としてiPodを利用したり、空調機器と連動しながら厨房管理を行える仕組みなど、取り組み事例をご紹介する。

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 かつて国内では1990年代に、外食チェーン化を目的とした「情報インフラ整備」の時代があった。その後、バブル崩壊によってコスト削減を中心とした情報システムの活用が求められ、外食の情報システムは大きな発展を遂げた。とはいえ、このような動きはあくまでコスト削減による利益確保が主流であり、「攻めの活用」というものではなかった。外食市場の規模は90年後半から徐々に減少しているが、その一方でITによるライフスタイルやビジネススタイルは大きく変貌を遂げている。今あらゆる外食・飲食企業において、品質に優れ、導入効果の高い情報システムを利用できる「攻めの活用」が期待されている。

 前回も簡単にご紹介したが、国内において外食産業のIT標準化を進めているOFSC(Open Food Service System Consortium)は、飲食企業、情報システムベンダー、そのほかの関連企業などと協力し、「飲食業を支えるインフラとしての情報システムの将来像」を創り上げ、飲食企業が直面する課題の解決策を検討しているところだ。同団体には複数の分科会があり、そこでテーマごとに研究が進められている。ITシステム標準化によって具体的にどのようなことが可能になるのか、まずは現場のフロント部およびバック部からの活用例を紹介しよう。

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