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2009年03月23日

OFSC(Open Foodservice System Consortium)

外食産業IT化(3)「標準化で外食産業全体の活性化を図り、ITの価値を高める」

OFSC(Open Foodservice System Consortium)とは、ドトールコーヒー、ケンタッキー・フライド・チキンやモスフーズ、すかいらーくなどの大手外食企業、エプソン、NTTデータ、マイクロソフト、日立情報システムズらのシステムベンダー、そしてソニーやNECインフロンティア、東芝テックなどのメーカーといった外食に関連する企業が集結し、外食産業のIT化に取り組む団体だ。先ごろOFSCは、IT機器を接続するための礎となる「外食店舗内ITシステムの標準接続規格」を公開した。OFSC設立メンバーの酒美保夫氏と湯澤一比古氏に、組織設立の背景、目的、活動内容などについて話を伺った。

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閉塞感の漂う外食産業


OFSC
事務局長
酒美保夫氏

──外食産業の現況について教えてください。

酒美氏 外食産業全体を見ると、やはり企業活動が萎縮している傾向がありますね。特に価格帯の高い業態を持つ企業や、高価格の個店は相当厳しい状況になっているようです。そのような状況ですので、メニューの価格を抑えるなど、さまざまな方向で努力されているようですね。

──外食産業への危機感みたいなものがあったのでしょうか?

酒美氏 私は前職で外食関連のIT分野に長らく携わっており、現在は外食総合コンサルティングを行い、「外食.biz」というサイトも運営しています。外食関連のITに携わっていたころは、OES(Order Entry System)を初めて開発した経験もありました。こうした中で強く感じたことは、外食産業の業務はITによって、効率化できることが数多く残っているという点でした。しかし、この業界は、何かよいアイデアがあっても、なかなかビジネスに乗せることが難しい状況でした。というのも、外食産業のITシステムは、単体で効果を発揮するよりも、複数のシステムを連携して効果を高めることが多かったため、標準となるインターフェイスがないと、それらを1つずつ作り込まなければならず、開発ひとつ取っても容易ではなかったのです。

 外食産業向けの機器を提供する各社は、独自のインターフェイスを採用しており、場合によっては仕様すら公開されていないこともありました。

──業界自体に閉塞感があったということでしょうか?

湯澤氏 外食産業でITが進展しない理由は、流通業で培った手法を外食産業に流用したからだと思います。流通業界に比べて、外食産業は規模も市場も大きくありませんから。たとえばPOSメーカーの場合、外食事業者は1つのユーザーで大きなロットをまとめて導入できる規模感の企業は非常に限られています。そのため、外食産業でシステム的に新しいものが生まれづらいのです。

 5年前にセルフ・オーダーのブームが到来しました。本当はもっと普及してもよいはずなのに、残念ながらそれほどすそ野は広がりませんでした。これも業界が固まってしまっていることが原因だと思います。ベンダーは自社製品でまとめてしまうため価格が高くなり、広く普及しなかったのです。各メーカーでは、ユーザーからのファーストオーダーでシステムを開発し、そこで台数が出るとスタンダードとして売っています。そのため、メーカー内でも規格が違うといった状況に陥っており、明確なコンセプトを持って、製品開発が行われていなかったのです。

 その一方で、外食産業においても活用できるITや機器が増えてきました。これを使って、システム機器同士が最初から接続できるようにしておけば業界が変わるのではないか、という期待をもって、機器の相互接続や技術の標準化を行う団体「OFSC(Open Food System Consortium)」を2005年に立ち上げました。

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