ご存じのとおり、今年4月から、「工事契約に関する会計基準」の施行に伴い、「工事進行基準」が原則適用となった。しかし、基準施行後の現時点においても、工事進行基準の対応について、具体的な適用方法についての相談が絶えない。この連載では、実際の弊社支援事例に基づく工事進行基準を適用する上での実務上のポイントや、弊社が2009年4月に実施した『工事進行基準の対応状況に関する実態調査』の結果を基に、各社の現状をふまえた対応のポイントを解説していく。今回は、工事進行基準の概要と各企業の取り組みについて詳しく見ていきたい。
工事進行基準の導入の背景には、国際財務報告基準（IFRS）との調和を図ろうという大きな動きがある。現在も日本の会計基準を国際的な会計基準に近づける会計基準の統合作業（会計コンバージョン）が2011年度を目途に進められており、大きく見るとその中のひとつが今回の「工事契約に関する会計基準」の施行である。国際財務報告の全面適用（アドプション）については、2015年を目標に検討が進められている最中であるが、いずれにしろ、会計基準の導入によって、国際財務報告基準と同様、工事進行基準が原則適用されることとなった。
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