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2010年07月27日

連載『ふじすえ健三のビジネス+IT潮流』 

【民主党藤末氏コラム】菅総理は国家戦略室をどう使うべきか!

丁度この原稿を書き進めていた7月16日の朝日新聞の一面に「閣内の政策調整を担ってきた国家戦略室の機能を縮小し、首相に政策提言や情報提供を行う『助言機関』とする方針を固めた」という記事が出ていた。早速、平岡国家戦略室長に確認をしたが、これは事実とのこと。菅総理は「国家戦略室をイギリスのPolicy Unitのような総理大臣の助言機関にしたがっている」とのことだった。

執筆:アイアンふじすえ

はじめに

 私は組織的な位置づけにはあまり関心がない。一番重要なことは「その機能」である。どんな組織を作るかばかりを議論しても、その組織が機能しなくては意味がない。また、機能を議論しないままで組織を作ってもこれも意味がない。私は現在国家戦略室の調査委員会の委員という立場を担っている。正直なところ「その機能」は定義されていない。「定義されていないから何もできない」のではなく「定義がないから何でもできる」と考え、色々とやっていこうと思っている。
今回は、国家戦略室が「統合された国家戦略を創るべき」ということを述べたい。

参議院選挙マニフェスト

 先月7日、菅内閣が成立し、7月11日の参議院選挙を終えたが、選挙結果を見る限り、民意は菅内閣を完全に認めたとはいえない状況にある。

 実際に選挙を戦ったものとして、この選挙結果の反省は、(1)一人区にもっと戦力を集中投資すべきだったこと。つまり選挙戦略の問題。比例では民主党は票を2割程度多く得ており、地方の一人区で票を取れなかったことが議席を大幅に減らした理由である。(2)体系的な政策を示すことができずに「消費税」に焦点が当たってしまったこと。有権者の最大の関心事は「経済政策・景気対策」であり、また、民主党マニフェストにも最初の項目に「強い経済」を掲げたにも係わらず、有権者に菅政権の経済政策を明確に示すことができなかった。この2点にあると思っている。特に後者については私自身の反省として「国家戦略室の活用不足」があるのではないかと考えている。

 民主党のマニフェストは「元気な日本を復活させる。」をテーマに、「強い経済、強い財政、強い社会保障」を打ち出した。しかしながら、消費税の議論にかき消され、民主党のメッセージは有権者に深く浸透させることができなかった。また、新成長戦略も策定されたが、それも有権者に伝えきることができなかったと考える。

 私の感触だと、多くの有権者は「民主党のマニフェストは各政策の寄せ集め」と映るようだった。つまり、政策の統合性や整合性があまりないとの評価だ。民主党の政策に統合性や整合性があまりないと評価される一番の大きな理由は、民主党政権が進める政策が大きな枠組みを持たず、子育て支援や高速道路の無料化など個別の政策がクローズアップされているからだと見ている。つまり、内閣官房国家戦略室による政策の大きな枠組み、つまり国家戦略が明確になっていないことが国民の民主党への期待を下げているのではないかと見ている。

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