住友グループで、電気機器大手の明電舎とNECは1日、経済産業省の「次世代エネルギー・社会システム実証地域」に選定された「横浜スマートシティプロジェクト」（通称YSCP）における取り組みとして、リチウムイオン電池を用いたエネルギーマネジメントシステムを共同で開発すると発表した。
明電舎のビルディングエネルギーマネジメントシステム（BEMS）と、NECの電気自動車（EV）向け電池に採用されているリチウムイオン電池技術を用いた大容量蓄電システムを融合した、事業者向けエネルギーマネジメントシステムを開発し、まずは実証実験を行う。NEDOとの契約期間は、2010年度から2012年度までの3年間を予定している。
本システムは、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の公募事業である「蓄電複合システム化技術開発」として採択されたもので、大型のオフィスビルや工場などの事業者が、電力事業者から供給される系統電力や発電機などの自家用電力を最適に利用するため、数百kWh規模の大きな蓄電池を用い統合的に管理・制御するというもの。
両社は、8月11日に横浜市から経済産業省に提出した「YSCP」のマスタープランを実施する関連提案と連携し、横浜市実証グループとして体制を整備して実施する。また、明電舎はNEDOからの指名を受けて、「蓄電複合システム化技術開発」の横浜市実証グループの幹事会社として取り組んでいくという。
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