NECは2日、地方公共団体における「住民情報」「総合窓口」「財務会計」などの基幹業務システムをSaaS型で提供する「GPRIME for SaaS」（ジープライム フォー サース）に、新たなサービスメニュー「GPRIME for SaaS/コンビニ交付」を追加し、本日より販売を開始すると発表した。
本サービスは、各公共団体がコンビニエンスストアに設置されたキオスク端末で住民基本台帳カードをかざすことで、住民票の写しなどの各種証明書を入手する、という公共サービスを支援するもの。
本来、各地方公共団体がコンビニ交付サービスの提供を行うためには、総合行政ネットワーク（LGWAN）を通じて「証明書交付センター」に、各団体の証明発行サーバに接続する必要がある。「GPRIME for SaaS/コンビニ交付」は、この証明発行サーバをセキュアなデータセンターに設置し、SaaS型で提供するため、証明発行サーバを自庁で構築・運用する必要がなくなる。
「GPRIME for SaaS/コンビニ交付」の導入イメージ
NECの試算によれば、サービス導入期間の短縮やシステム開発・運用コスト（TCO）を約30％削減できるという。また、従来は難しかった職員の就業時間外の運用も可能となり、地方公共団体の窓口業務時間外に交付が可能となる。
NECは「GPRIME for SaaS/コンビニ交付」について、今後3年間で90団体への提供を目指す。