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2010年09月29日

【大和総研 耒本一茂氏インタビュー】iPad導入に最適な企業の特徴、ビジネス活用時に注意するべきポイント

発売からわずか数ヶ月で300万台以上を売り上げたiPad。しかし、年末にかけてiPadの対抗馬となる端末が各社から続々とリリースされ、端末間の競争激化も予想されている。その一方で、iPad導入を表明する企業も増えてきた。iPadをめぐる各社の動向、企業にとってのiPadの価値、iPadをビジネスで活用する際のポイントなどについて、大和総研 金融・公共コンサルティング部 主任研究員 耒本一茂氏に話を伺った。

普及が加速するiPad、一方で端末間の競争も激化

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大和総研
金融・公共コンサルティング部
主任研究員
耒本一茂氏

 米国では2010年の4月、日本でも5月末に発売されたiPadですが、連日のように報道されるiPad関連のニュースからも、そのインパクトの大きさを見て取れると思います。

 アップルの発表によれば、iPadの出荷台数は、7月中旬には全世界で320〜330万台に達しました。このままいけば、年内に700万台は可能でしょう。

 頭打ちを指摘する声もありますが、購入層の変化に注目する必要があります。当初購入したのは個人ユーザー中心でしたが、8月以降、法人の導入も相次いでいます。法人だと1000台、2000台という大規模な導入になりますので、今後もこの動きが続けば、年内に1000万台という可能性もゼロではありません。

 ただし、年末にかけて各社から同様の端末がリリースされ、端末間の競争が激化することも予想されます。特に法人向けでは、アプリケーションのカスタマイズや価格が重視されるため、このままiPadの勢いが続くかどうかは不透明でしょう。

 現状ではどの端末が本命になるかはまだまったく見えず、当分乱立状態が続くと思います。同様の状態はワールドワイドで発生するでしょう。どの端末が勝ち残るかは、国によってまったく異なることになるのではないでしょうか。

 日本でも混沌とした状態が続くとみていますが、日本では信頼性やブランド、実績などを重視する“お国柄”があります。そのため、端末が増えてもiPadは強い存在感を持ち続けることでしょう。

【次ページ】iPad導入を進める企業に見られる特徴

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