マクロミル、博報堂DYホールディングス、東急エージェンシーの3社は24日、消費者の購買データを収集し、販売していくことを目的とする新会社の設立にむけて、基本合意したと発表した。

　マクロミルでは、2007年12月より、携帯型バーコード・スキャナを用いた商品購買調査「QPR（Quick Purchase Report）」を、商品購買スキャンデータ事業のノウハウをもつ東急エージェンシーと共同で事業展開していた。しかし、より高度なマーケティング活動支援のためには、より信頼性の高いパネルデータの提供、構築が課題となっていた。


　　一方、博報堂DYグループでは、中期経営計画で「次世代型の統合マーケティング・ソリューションの実践を通じて、企業のマーケティング活動全体の最適化を実現する責任あるパートナーになる」ことを掲げており、今年4月には「マーケティング・テクノロジー・センター」を新設して、マーケティングのナレッジの開発・整備を進めていた。

　こうした経緯から3社は今回、共同出資で消費者購買データの収集、販売を行う新会社設立の合意にいたったという。新会社の出資比率はマクロミルが82％、博報堂DYが15％、東急エージェンシーが3％。資本金は4億円。

　2011年1月中旬に設立予定。新会社の名称は未定。