ソフトウェア資産管理の実態と標準化の動向

　企業内ではさまざまなソフトウェアが利用されている。一般の従業員が日常的に使用するOffice系ソフトはもちろん、サーバ上で動作するCRMやERP、通常は目にすることのないデータベースやミドルウェアなど、数多くのソフトウェアに支えられて企業活動は成り立っている。

　これらのうちソフトウェアベンダから購入したものには、必ずライセンスが存在する。各ライセンスの内容を把握し、そこで認められた範囲内で利用することが大前提だ。しかし、実態は必ずしもそうなっていないと、あずさ監査法人 ビジネス・アドバイザリー事業部 マネジャー/公認情報システム監査人/公認内部監査人の薩摩貴人氏は指摘する。

「2010年の7月、関西の製造業でライセンス違反が摘発され、多額の和解金が支払われた例があります。また、時限ライセンスのソフトウェアを使っていたところ、期限をすぎた途端にソフトウェアが起動しなくなり、システムが停止した例もあります。ライセンス違反のほとんどは過失によるものであり、ライセンスの内容を把握せずに使用しているケースが多く見られます」

　ソフトウェアのライセンス管理はコスト面でも無視できない。薩摩氏によれば、無駄なライセンスを購入している企業は決して少なくないという。

　こうした実態を踏まえ、ソフトウェアライセンス管理を標準化しようとする動きもある。古いところでは、1995年に当時の通商産業省（現、経済産業省）が策定した「ソフトウェア管理ガイドライン」がある。背景には法人内での違法コピーが社会問題化したことがあったが、実際の管理方法は企業に委ねられていたため実効性に乏しかった。具体的な管理の指針を与えるものとして、2002年に「ソフトウェア資産管理基準」がソフトウェア資産管理コンソーシアムにより公開されている。

　国際標準規格としては、2006年に「ISO/IEC 19770-1」が発行されている。これは、ソフトウェア資産管理プロセスのベストプラクティスを定めたものだ。2010年の6月にはこれがJIS化され、「JIS X 0164-1」として発行されている。JIS化されたことにより、ソフトウェア資産管理の基準がより身近になることが期待されている。

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