今回の提携に伴い、新たに業務システムごとのDBで管理していたデータについて、データの所在を意識せずプラットフォーム（ハードウェアやミドルウェアなどのシステム基盤）側でデータを管理できるITアーキテクチャを実現するソリューションを提供。本ソリューションにより、従来、個々の業務アプリケーションで個別に扱っていたデータを企業内において共通で扱うことが可能となるという。

　特に大量データを扱う金融機関において、データの更新など処理時間の短縮が実現できるほか、企業全体でリアルタイムにデータの共有や分析が可能となる。また、複数拠点間でデータの同期を行い、整合性を保つことができるため、障害対策用のバックアップセンターも普段からアクティブセンターとして有効活用できるとしている。これらの仕組みは海外の複数拠点間でも適用することができるため、ITリソース集約や高品質なシステム開発によるグローバルレベルでのITコスト削減やITガバナンス強化が可能になるという。

　今回の提携で両社は、クラウド導入によるITリソースの全体最適化や複数の業務アプリケーションで使用するデータをメモリ上で仮想的に共有する分散型データ処理（データグリッド）技術を活用し、プライベートクラウド環境を「進化」させていく、としている。