IIJは21日、独自開発のネットワーク技術と電力測定器を組み合わせて、電力測定器の自動設定、遠隔管理が可能な新たな電力監視システムを開発していると発表した。

　2011年6月よりIIJの本社がある神保町三井ビルディングの一部フロアにて、本システムを利用した電力監視の実証実験を行っており、本実験で得られた結果を基に、2011年7月以降にシステムの本格提供を目指す。

　実証実験では、電力、温室度など、センサーで感知したデータを集約してインターネット上から閲覧可能にする、東光電気のネットワーク機器「Web対応インテリジェントネットワークコントーローラ（STiNC）」と、専用の電力量センサーを利用する。

　本システムでは、自社設備内で利用されている電力消費量のデータをネットワーク経由でクラウドサービス上に収集でき、STiNCの設定を自動化してネットワーク経由で集中的に管理することができる。


　STiNCの管理は、独自開発のマネージメントサービス基盤「SACM（Service Adaptor Control Manager）（エスエーシーエム）」を利用する。これにより、初期設定や設定変更など、必要な作業をすべて自動化できるため、導入台数が多い場合でも一括で設定の投入、変更をすることができるという。

　また、運用開始後も設定や稼働状況を管理Web画面上で閲覧でき、拠点に分散されたSTiNCの運用にかかる負荷を低減することができる。


　集約されたデータは、IIJのクラウドサービス「IIJ GIOサービス」に自動的に保存できる。クラウド上にデータを保存することで、複数個所で測定したデータを集中管理できるほか、ユーザー企業の要望に合わせて長期間データを保存することも可能。

　これらのデータを用いて、容易に集計や統計が取れるうえ、専用のWeb画面を構築することで、社員などが現在の電気使用量などを自由に閲覧することができるようになるという。また、規定の電力使用量を超えた場合に自動で通知を行うなど、蓄積したデータを活用した各種機能を実現できるとしている。