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2011年11月11日

クラウドを使いこなすポイント、BYODの対応方法

全体最適の視点でITシステムをみる「都市計画アプローチ」とは?元マネックスCIOの南波幸雄教授に聞く

昨今、ビジネスの複雑化、競争の激化はもちろん、仮想化やクラウドの進展、マルチデバイス/BYOD(私物の持ち込み)、果ては標的型攻撃など、情報システム部門担当者を悩ます数多くのトピックが次から次へと溢れ出ている状況にある。ソニーの情報システム部門を経て、マネックス証券のCIOをつとめ、現在、法務省のCIO補佐官もつとめる産業技術大学院大学の南波幸雄教授に、企業の情報システム部門担当者はこれらの新しい動きをどう捉えて、そのメリットを最大限享受するのかについて話を伺った。

クラウドを使いこなすポイント

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産業技術大学院大学
教授
南波幸雄氏

──企業のITの運用や保守に携わる人にとっても、クラウドは無視できない状況になってきました。こうした動きをどう捉えれば良いでしょうか?

 従来、システムを自分たちで「作って保持する」という仕組みから、ERPに代表されるパッケージを「買う」仕組みが出てきて、今は第三者が提供するサービス、即ちクラウドを「使う」という形が生まれたということです。

 クラウド自体は使用者から見れば、選択肢が増えたということです。しかし、選択肢が増えるということは、システムの組み合わせの数が階乗的に増加するわけです。

 そのため、自社のITを1つの統一された形として使いこなそうとすると、スコープを明確化した上で、アーキテクチャの観点からクラウドの位置付けを適切に考える必要があります。

 これが使用者側から見たクラウドですが、今度は提供者側からみた場合、これは地球規模の超分散システムを使いこなすための技術ということができます。

 その中で、サーバ仮想化とはその要素技術の1つと言えますが、スケールアウトの技術を使いこなせないと、そのメリットを十分に引き出せません。たとえば、スケールアップによってUNIXサーバ10台を1台に集約した場合、UNIXサーバなどは能力に対する価格がハイエンドになるほど高くなる傾向があるので、コストメリットは出しにくくなるでしょう。

 仮想化でコストメリットを出そうとする場合は、小規模システムを1つのサーバにまとめ、運用の一元化を計るのが有効です。

 さらに、その中でマルチOSだとか、異なるプラットフォームが求められると、管理者側としては運用の手間は従来と同じようにかかります。プラットフォームの共通化という問題は先に整理しておかないとクラウドのメリットを十分に活かすことはできないでしょう。

1度外に出すと戻って来られない

──クラウドという選択肢が増えることが、ユーザー企業の十分なメリットになっていない現状があります。

 最たる例がデータの問題でしょう。

 現在、クラウドサービスを提供している会社のデータ型は、多くの場合、その他のクラウドサービス提供会社のデータ型と異なっています。すると、もし現在利用している会社に何か問題があった場合、ほかの会社に乗り換えるにしても、利用している会社の協力が必要になります。

 提供会社間の乗換が簡単にできないとすると、ロックインされていくことになります。このことは即ち、契約の途中で料金やライセンス条件が変わってもユーザー側ではどうすることもできない、ということです。

 クラウドを運用や保守のアウトソーシングとみた場合にはさらなる問題もあります。それは今まで社内でやっていたことを外に出すことで、社内のコンピテンシーが失われてしまうという問題です。今まで自分たちで運用していたものをPaaSとして外出ししてしまうと、運用していた人たちは仕事がなくなり、少人数化せざるをえません。

 1度そうなってしまうと、あるタイミングで社内に戻そうとしたときに、社内の組織能力がなくなっているので、戻そうとしても戻せません。アウトソーシングは本質的に不可逆なものです。

 いつでも戻せる、というのは嘘なんです。いったん出したらもう戻すということはないということを前提として考える必要があります。

──運用・保守管理を社内に持つ意義はどういったところにあるのでしょうか?

 システムというのは、いくら立派なシステムでも、運用・保守をきちんとしないと価値を生むものではありません。サービスデリバリという観点から考えると、非常に重要なポイントになるわけです。

 私はかつてマネックス証券のCIOの立場にいたわけですが、同社のシステムが止まるというのは工場が操業停止するのと同じことを意味します。在庫は何もないので、お店を閉めているのと同じと言ってもよいかもしれません。

 運用や保守というのは、自分たちのシステムに価値を与える、もっとも大事なポジションなのです。その中で何を重視するのかが判断のポイントでしょう。繰り返しになりますが、あとになってみて、あ、まずかったから戻そうという話はできないのです。

【次ページ】全体最適で情報システムをみる「都市計画アプローチ」とは?

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