日本通信では、2010年2月からモバイル市場でコンシューマ重視へと戦略をシフトしており、2011年3月期第3四半期（2010年10月～12月）において黒字転換を果たしていた。

　この間、法人直販サービスについて、自社単独ではなく、パートナー企業と取り組んでいくことを目指し、パートナー企業の選定および交渉を進めていたが、今回、同事業を売却する方針を固め、法人直販サービス部門を会社分割し、100％出資の新設会社に移管することを決定した。

　今回の会社分割により、日本通信の直販事業としての法人向けサービス提供は終了し、法人向けサービスについては100％MVNEとしてサービスを展開する。

　日本通信では、現在、データ通信サービスを受けている法人へのサービスはネガティブな影響はないことを保証すると説明している。