公益社団法人日本アドバタイザーズ協会Web広告研究会は9日、「第4回企業内Web閲覧環境に関する調査」の結果を発表した。この調査は、企業内でのWebページ閲覧環境の実際を知ることで、先進技術を用いた情報発信が企業内閲覧者に対してどの程度到達可能であるか把握することを目的としたもの。2005年から隔年で実施しており、今回が4回目の実施となる。

　本調査の結果、約4割の企業がブラウザとして「Internet Explorer(IE) 6.x」（もしくはそれ以前）を利用しており、最新版であるIE9やIE8への移行が進む一般ユーザーの利用動向とは乖離があることがわかった。また、63％の企業は何らかの閲覧制限を行っており、企業規模が大きくなるほど厳しくなることがわかった。


　また、各種Webサービスの利用可否については、従業員5000人以上の大企業においてはフェイスブックは24％が閲覧不可（企業全体では14％）、ツイッターも22％が閲覧不可 （企業全体では12％）となった。動画サイトではYouTubeが5,000人以上の大企業の46％で閲覧不可（企業全体では26.8％）となった。