事例その1： 内容証明郵便を活用したケース

【1】請求書を無視した相手

　普通郵便で請求書を送っても無視をされ、その後のこちらからのアプローチも無視した相手への督促のケースです。

　依頼者は、請負った仕事を完了し、あとは入金を待つのみでした。仕事の打ち合わせで、相手の要求などから難航した経緯もあり、依頼者としては月末の入金を楽しみにしていました。

　しかし、約束の入金期限が過ぎても入金がなく、焦った依頼者は相手方に連絡をしました。すると「元請からの入金がないため、支払えない。申し訳ない。来月には支払う。」と、支払の延期を懇願されたため、やむを得ず依頼者はその要求をのみました。依頼者は、相手を信じて入金を待ちましたが、結局入金はなく、その後電話にも相手方は出なくなりました。

　困り果てた依頼者は、当事務所に相談に訪れ、回収を依頼しました。依頼者の話から、現在も業務は続けているようであるため、資金力はあるものと判断し、まず内容証明郵便にて、司法書士が介入した旨と支払の督促を行いました。

　依頼者もこれで本当にお金が返ってくるのかと半信半疑だったようですが、司法書士名で送られてきた内容証明郵便に相手は驚き、当事務所まで電話をしてきました。

　電話での話によると、収入がまったくないわけではないものの、一括して代金を支払うことは不可能であるため、分割で支払うことで和解しました。

【2】本件に関する所感

　本件の依頼者は、入金の管理もしっかりとされており、自身でも繰り返し電話をするなど、督促業務をしっかりと行っていました。

　しかし、次第に相手もそれに慣れてきて、依頼者の督促を無視するという対応に出たのです。やはり督促を行ううえでは、いつも同じ督促を行うのではなく、段階に応じてプレッシャーを強めていく必要があります。

　内容証明郵便は、ご自身で送られても、それなりに相手方にプレッシャーをかけることができますが、本件では司法書士の名前で内容証明郵便を送ったことが、相手を真剣にこの未収金に向き合わせたといえます。