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2012年07月05日

今後さらに求められる「売上を伸ばすIT」

【CIOインタビュー:ソフトバンク・テクノロジー 執行役員 佐藤光浩氏】システム、マーケティング、クリエイティブの3つを融合して新しい価値を生み出す

ソフトバンク・テクノロジーは、オンラインビジネスを支える製品・ソリューション、および各種クラウドサービスを主力として提供しているITベンダーだ。ITを売る立場にある一方で、同社のIT部門は社員にITサービスを提供する立場でもある。とはいえ、従来は社内向けのシステム開発はどうしても後手に回りがちだったという。こうした中、5月1日に同社情報システム・セキュリティ部長に就任した佐藤光浩氏は「売上を伸ばすIT」の重要性を強調する。実際、就任2か月でBIの仕組みを構築したという佐藤氏に、同社のIT投資戦略について話を伺った。

IT投資はビジョンありき

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ソフトバンク・テクノロジー
取締役 執行役員
CTO 兼 CISO
Research & Business Development推進本部長
情報システム・セキュリティ部長
佐藤光浩 氏

──ソフトバンク・テクノロジーにおける情報システム部門の役割についてお聞かせください。

 当社の情報システム部門のミッションは、直接的には、当社の社員や管理部門の業務を効率化したり、生産性を上げたりする仕組み・サービスを提供することです。自社が販売しているサービスを利用するケースもありますが、情報システム部門が当該部門に発注して利用するようなイメージです。

 ただし、我々自身がお客さまにITサービスを提供している会社ですので、間接部門といえども、その先にいるお客さまをしっかり意識して仕組み作りをしていくことが重要だと考えています。

 具体的に実施しなければならないことはっきりしています。もともと当社は、ソフトバンクグループの中で、ネットワーク、ソフトの流通など異なる業種業態の部隊が一緒になった会社なので、販売管理システムが複雑です。導入から5年が経過していることもあり、そろそろリニューアルを考えています。また、会社の数値を今まで以上にスピーディに出せるBIの仕組みも必要だと考え、ちょうど構築を終えたところです。

──構築を終えられたBIの仕組みについてお聞かせください。どのような経緯で導入されたのでしょうか?

 これまで当社では、毎週実施している営業報告会で、各社員がExcelで数値を集計して報告していました。このやり方を見直して、あらかじめ正確なデータさえ入力しておけば、必要な情報が自動的に出てくる仕組みを構築しました。シャープ製の大型タッチパネル「BIG PAD」を会議室に配置したので、会議を進めながら細かいデータのドリルダウンを行うことも可能です。

 これにより、営業担当が数値を報告する会議やその業務のプロセスが大幅に簡略化しました。5月1日に情報システム部長に就任しましたので、そこからスタートし、現在はほぼ構築を終えて、6月後半には運用を開始する予定です。もちろん営業担当が正確な数字を入力することが前提なので、そうした運用周りはこれから整備していく必要があります。

──2ヶ月弱でBIの仕組みを作られたのですか。それはすごいスピード感ですね。

 今回は我々が販売している製品でもある「QlikView(クリックビュー)」というツールを使いました。通常のBIツールだと、社内データを集めてデータウェアハウスを別途導入したりと準備が必要ですが、QlikViewはそこを意識する必要がないので短期間で構築できます。インメモリ型で、パフォーマンスも良く、非常にイノベーティブな製品だと思います。私が事業部側でQlikViewの販売に携わっていたときから、営業情報はリアルタイムにするべきであり、社内でも活用したいと考えていました。

──IT投資される際のROI(投資対効果)の考え方についてお聞かせください。自社で展開されている製品を選定するほうが有利になってしまうのでしょうか。

 まず、IT投資はプロジェクトありきではありません。ビジョンありきだと私は考えています。業務をイメージして、それがこうなればいいとか、こうすれば効率化できるとかイメージを描きます。そのうえでそれを実現する方法を考えます。

 確かに自社で手がけている製品は積極的に自社への導入も検討していますが、従来は社内向けの投資は後手に回る傾向もありました。私は先のQlikViewのように、もっと社内業務の効率化を検討するつもりです。

 一方で、ROIを出すのは非常に難しい問題です。しかし、投資をする以上はコストパフォーマンスは重要で、たとえばシステムを導入することで、従来かかっていた人手や業務負荷がどれくらい軽減できるのか、というコストシミュレーションは必ず行います。

 ただし、ITで人を減らすのではなく、投資した結果、効率化できて、その分野に人手はかからなくなったなら、それと同時にその人の能力を新しいビジネスに振り向けることを合わせて考えていますね。

【次ページ】売上を伸ばすITは、今後さらに求められていく

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