経営統合後、グローバルで利用できる新コミュニケーションシステムを構築

　コニカミノルタは、2003年にコニカとミノルタが経営統合して誕生した企業だ。同社は世界35カ国の拠点に約3万5000人の従業員を擁し、連結売上7,780億円（2010年度）を誇るグローバル企業である。海外売上が7割以上を占めており、現在は北米のほか東南アジアの販売を強化中だ。

　同社はホールディングや事業会社の中に情報システム企画部門があり、これらの部門を含めてワールドワイドでは数百名の情報システムメンバーを有する。かつてコニカミノルタといえば写真事業がメインの企業だったが、すでに従来のビジネスから転換し、新しいMFP（Multifunction Peripheral）のビジネス分野に軸足を置いている。MFPは、1台でプリンタ、スキャナー、コピー機、FAXなどの機能を兼ねる多機能周辺装置のことである。

　では同社では、これまでグローバルからのITニーズをどのようにとらえ対応してきたのであろうか？　2003年の経営統合後、同社の情報システム部門はグローバルで利用できる新しいコミュニケーションシステムを構築したいという思いがあった。そこでメール系にはOutlookとExchangeサーバを、認証基盤系にはActive Directoryを、情報共有系にはLotus Dominoや集約ファイルサーバなどを採用したという。


　ガートナー セキュリティ＆リスク・マネジメント サミット2012で、コニカミノルタホールディングス IT業務改革部 担当部長の茶谷勉氏は「この当時から、モバイルにおける業務効率を上げるために、“いつでも、どこでもオフィス”を標語にしていた。メッセージ統合、在籍確認などのプレゼンス機能の拡張も考えていた」と語る。

　モバイルを積極的に活用している同社では、日常的なモバイルの運用やポリシーは大変重要なところだ。2005年から、同社が世界中の拠点にアクセスするために提供してきたモバイルサービスは3つある。まず一般的な携帯メールによるWeb経由でのメール確認が1つ目。次に、暗号化された仮想回線を使うSSL-VPNによるセキュアなアクセスが2つ目。そしてWeb経由でExchangeのメールを確認するOWA（Outlook Web Access）によるアクセス方式が3つ目だ。このようなサービスを運用するあたり、ITセキュリティ規制や就業規則の制定を実施したという。

　また2009年には在宅勤務用システムも導入。これは、育児支援のために自宅で仕事をするための支援策として取り入れたものだ。自宅にあるPCにUSBドングルを挿して起動し、専用通信機経由で社内環境にアクセスする。なお社内PCの電源については、就業時に会社側に電話で連絡し、そこにいる人が点けることになっていた。また同社では、申請によって最長1ヶ月間の持ち出しなどの期限付きで社内PCを持ち出せるようにした。2011年からは「ActiveSync」を取り入れ、スマートフォン（iOS機器）とExchangeを同期させ、メールやスケジュールなどを利用できるようにしている。

【次ページ】コニカ・ミノルタがBYODを実装するまでの経緯と具体的な対策