日本再生に向けた4つのプロジェクト

　今回発表になった「日本再生戦略案」の基本方針は大きく5つ。

　1つ目は被災地復興と新エネルギーを活用した「グリーン成長戦略」、2つ目はグリーン（エネルギー・環境）、ライフ（健康）、農林漁業（6次産業化）の3分野を重点に、中小企業を活用した政策財源の優先配分。3つ目は、名目成長率3％、実質成長率2％を目指すためのデフレ脱却、円高対応。4つ目は施策中心、横割り（横串）の予算編成。5つ目は進捗管理と見直しの各年実施。具体的成果を厳格に追求する。

　具体的な政策実行の枠組みとしては、日本再生に向けた4つのプロジェクトを優先実施する。来年度の予算編成から反映されるという。

　1つ目は、「グリーン －革新的エネルギー・環境社会の実現プロジェクト－」で、これにより2020年までに50兆円以上の需要創造と140万人以上の雇用創造を行う。電力の供給サイド、需要サイドの双方にリソースを投下し、自動車、交通、住宅、都市開発、医療などの横断的な分野のエネルギー技術のイノベーションの連載を起こす。国内では日本全体の「スマート化」を図っていく。

　具体的には、新車販売に占める次世代自動車の割合を50％に、普通充電器200万基、急速充電基5000基設置や世界の蓄電池市場（20兆円）の5割、10兆円を日本国関連企業が獲得する、公的設備のLED導入などを100％に、中古住宅の省エネリフォームなどを実施していくという。

　2つ目は「ライフ －世界最高水準の医療・福祉の実現プロジェクト－」で、2020年までに50兆円の需要創造と284万人の雇用創造を行うという。革新的医療品・医療機器を世界に先駆けて創出するとともに、再生医療や個別化医療、ロボット技術の活用なども目指すという。

　具体的には、革新的医薬品・医療機器の創出ならびに再生医療、個別化医療および生活支援ロボットの開発・実用化、先端医療の推進による経済波及効果で1.7 兆円・新規雇用3万人、健康関連サービス産業で市場規模25兆円、新規雇用80万人、海外市場での医療機器・サービスなどヘルスケア関連産業での日本企業の獲得市場規模で約20兆円など。

　3つ目は「農林漁業 －6次産業化する農林漁業が支える地域活力倍増プロジェクト－」で、2020年までに6次産業（農業や水産業などの一次産業が食品加工や流通にも展開している経営形態のこと）の市場規模を10兆円に引き上げるという。地域の資源を見直し、高付加価値化を進めつつ、地域経済の活性化を図る。

　具体的には、食料自給率カロリーベースで50％、生産額ベースで70％、木材自給率50％以上、魚介類（食用）の自給率 70％（2022 年）、食品関連産業の市場規模を120兆円にといった数値目標を掲げている。

　4つ目は「担い手としての中小企業 －ちいさな企業に光を当てた地域の核となる中小企業活力倍増プロジェクト－ 」。2020年までに中小企業の海外売上比率を4.5％に、開業率が廃業率を定常的に上回ることを目指すという。上記3つのプロジェクトの担い手としての中小企業振興を重点対象とする。

　その他の具体的な目標については、新たな金融手法（資本性借入金、デットエクイティスワップ、デットデットスワップ、ABLなど）の普及・発展で、活用実績 50％増（2010 年度比）、新興市場新規上場企業数を50％増（2010年比）といったことなどを挙げている。

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