イオンアイビスは、総合小売業を展開するイオングループのIT・ビジネスサポート業務を担う企業（参考リンク：イオングループのIT業務を集約、新会社「イオン アイビス」を設立--20万人規模のシェアードサービスも）。

　今回稼働開始した統合基盤システムは、イオングループで扱う生鮮食品の発注計画や発注システム、プライベートブランド「トップバリュ」の在庫管理業務、物流管理業務、輸入管理業務などのシステムを移行し、統合したシステム。

　移行に際して、イオングループ各社のIT最適化の視点から、応答時間の向上や業務処理量の増加にも柔軟に対応できる高い性能、障害時でも業務を停止させない高い可用性、運用管理まで含めたITコストの削減といったシステム要件を実現したという。

　新しく構築した統合基盤システムは、イオングループ内の国内約20社、500以上の店舗および商品部員を対象に、約1,000名以上が利用する。生鮮食品の発注計画業務や店舗発注業務、在庫管理業務、物流業務など、複数台のサーバを2台に仮想化統合して処理することで、サーバ設置スペースが従来の半分以下になっただけでなく、消費電力も低減でき、より低コストなシステムとなった。

　また、サーバ統合すると同時に、IBMのリモート監視サービスも採用したことで、運用管理コストは約50％削減できたという。

　統合基盤システムは、1台のIBM Power 770を、「PowerVM」によって仮想化したシステム。これまで部門別に稼働していた5台の「IBM System i」をIBM i 7.1が稼働する複数の論理区画へ、1台の他社製大型UNIXサーバをIBM AIX 7.1が稼働する複数の論理区画へそれぞれ移行し、仮想化統合した。

　処理量が増えた場合は、サーバ全体で共有しているプロセッサーコアから、増強が必要な区画に対して必要分を自動的に割り当てることで、業務効率を保つことができる。

　また、IBM Power 770は、障害時には予備プロセッサーで処理を継続したり、代替サーバが自動的に処理を引き継ぐことで、業務停止を防ぐこともできる。

　さらに冗長性を高めるため、IBM Power 770を2台でハイ・アベイラビリティ構成とした。

　今回導入したIBM Power 770は予備プロセッサーを搭載しており、キャパシティ・オン・デマンド機能によって、システムを停止することなく4倍の処理能力まで増強することが可能という。

　今後、イオングループは、さまざまなシステムを今回導入したIBM Power 770に統合していく予定。また、システムのシンプル化と運用管理コスト半減が実現されたことで、災害対策の強化も検討しているという。