• 2012/11/19 掲載

LINEのビジネスアカウント「LINE@」開始、O2Oマーケティングのプラットフォームに

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NHN Japanは19日、スマートフォンアプリ『LINE』において、飲食店などの店舗や、テレビ・雑誌などのメディア、地方自治体などの公共団体向けに、ビジネスアカウント「LINE@」を12月上旬より提供開始すると発表した。
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 「LINE@」は、当該アカウントを「友だち追加」したユーザーに対して、メッセージやクーポン・セール情報などを直接配信することができるサービス。現在、企業向け公式アカウントは、大手流通・小売・飲食・メーカー・民放キー局など全国規模で事業を展開する企業やメディアを中心に提供している。なかでも、ローソンの公式アカウントは購読者数が400万人を越え、クーポン発行後には10万人以上が実店舗へ来店するなど、LINE上で既にマーケティングやO2O施策が積極的に行われている。

 こうした成功を背景に、地域でビジネスを展開している店舗や中小企業からも公式アカウントの利用について多数の問い合わせ・要望があり、さまざまな業種の企業が広く利用できるプランとして、新たにビジネスアカウント「LINE@」を提供することにしたという。

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ビジネスアカウント「LINE@」イメージ

 「LINE@」は、①飲食・アパレル・美容・宿泊施設などの実店舗を運営する事業者、②新聞・テレビ・ラジオ・雑誌などのメディアを対象に、月額5,250円(税込)で提供。また、③地方自治体などの公共団体には、同機能を無料で提供する。なお、「LINE@」参画企業の情報は、LINE内の公式アカウント一覧ページには露出しないため、自社の店舗や番組・誌面などでLINE IDを周知し、購読者を増やす必要がある。また、メッセージの配信数に制限はないが、購読者数の上限は1万人までとなる。

 「LINE@」を導入する店舗やメディアにおいては、既存顧客や自社のサービスに興味関心のある潜在顧客を中心に、クーポンやキャンペーン情報を配信することにより、さらなる来店・購買促進に活用することが可能となる。配信した情報はプッシュ型で直接ユーザーに通知されるため、ダイレクトメールやメールマガジンなど既存のマーケティング手段と比較して、高い閲覧率を期待できるという。さらに、初回は開始月を含む3か月間は月額費用が無料となるため、初期費用5,250円(税込)のみでアカウントの開設・利用が可能だ。

 また、公共団体においては、地域の連絡網としての利用や暮らしに役立つ情報配信のほか、災害などの緊急時には、災害関連情報の配信を行うこともできる。

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