DWHは生き物と同じ、徐々に拡張していく必要がある

　まず情報基盤の要となる大規模データウェアハウス（以下、DWH）という視点から、日本テラデータの三ツ井良成氏が同社製品の特徴を織り交ぜながら説明した。

　テラデータは、DWH、ビッグデータ分析、統合マーケティング管理といった3分野を主力に展開する企業で、その中心は社名を冠したDWHアプライアンス「TERADATA」だ。同社はこの分野のグローバル市場においてリーダーシップをとっており、国内では約59％のトップシェアを誇る（2010年度、ITR調べ）。

「DWHは企業にとって生き物と同じです。ユーザーのニーズによって徐々に拡張していく必要があります。データ量、データ鮮度、同時ユーザー数、システム負荷、管理性、高可用性など、TERADATAでは多岐にわたる項目に対応しながら、スケーラブルに拡張できる点がポイントです。」（三ツ井氏）

　TERADATAは企業内にある基幹系や勘定系からソーシャルメディアの投稿やつぶやきまで、さまざまなデータソースからデータを収集し、“情活”が可能な基盤を提供する。さらにHadoopと連携するためのアダプターもあるという。

「より多くのデータ、より複雑な処理、より多くのユーザーに活用してもらうためには高速なレスポンスが要求されます。そのうえで、帳票レポート・分析・予測といった戦術的インテリジェンスから、業務適用・自動化などのオペレーショナル・インテリジェンスまで、シーレスな連携が求められます。」（三ツ井氏)

コンシューマー・インテリジェンスの拡大

　実際に先進的なユーザーが持つデータ容量は年々増えているという。現時点でも同社の顧客であるイーベイ、バークレイズ銀行など30社以上の企業で1PB（ペタバイト）以上のDWHを運用しており、今後も企業が保有するデータが増え続けていくことは間違いない。そのうえで三ツ井氏はデータ分析の近未来の見通しを次のように語る。

「今や、いつでもどこでもインターネットにアクセスして、データを取得できる環境が整っています。今後はこうしたコンシューマー・インテリジェンスの市場がますます広がっていくでしょう。やがて消費者さえも自ら意思決定のためにデータを分析する時代がやってきます。直感的で使いやすいBI、高速レスポンス、多ユーザー・多データ対応という環境が求められてくるはずです。」

　このようなコンシューマー・インテリジェンスの未来を見据え、同社は先ごろウイングアークとの提携に合意した。さまざまな構造化／非構造化データをTERADATAによって統合し、それらデータを活用する際にウイングアークの情報活用ダッシュボード「MotionBoard」から情報アクセスを可能にするという提案を行うという。各種のマルチデバイスに対応し、徹底して使いやすさにこだわった製品である。

「MotionBoardを活用することにより、社内外から誰でも簡単にアクセスしてデータを活用できるようになります。高性能な超並列型のTERADATA環境と併用することで、あらゆるデータを統合してビジネスの付加価値を提供できる環境が整ったことになります。」（三ツ井氏）

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