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2013年01月15日

販売・生産管理やSCM、CRM・SFAなどの自社開発意向が低下、コスト削減やM&A対応などで

矢野経済研究所が2012年7月から10月に実施した「ERP・業務アプリの自社開発システム利用意向調査」の結果によれば、財務・会計、人事・給与、販売管理、生産管理・SCM(加工組立製造業)などの業務アプリケーションを自社開発システムで利用する割合が大きく低下することが明らかになった。今後のシステム導入においては、自社開発に替わってパッケージ利用が進むという。

 矢野経済研究所は、2012年7月〜2012年10月の間、国内の民間企業、団体、公的機関などの法人に対し、電話によるアンケート調査にFAX、郵送アンケートを併用して調査を実施した。

 調査結果によれば、現在自社開発システムを利用している比率を分野別にみると、財務・会計19.5%、人事・給与13.1%、販売管理57.6%、生産管理・SCM(加工組立製造業)51.6%、生産管理・SCM(プロセス製造業)61.5%、CRM・SFA47.7%だった。

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