日立では、IT領域を基軸としたビッグデータ利活用事業を推進しており、自社が持つ豊富なデータ解析ノウハウやITプラットフォーム技術を駆使して、ビッグデータの利活用を通じた顧客企業の新たなビジネス価値創出に取り組んでいる。

　一方、博報堂は、広告会社という立場から、これまでも顧客企業のビッグデータを活用したマーケティング戦略の立案・実施を支援するとともに、さまざまな関連ソリューションの開発を行うなど、マーケティング領域におけるビッグデータ利活用を推進していた。

　今回、両社が協業することで、日立のIT力と博報堂のマーケティングコンサルティング力という両社の知見を融合させ、補完しあって、顧客企業に対するサービス提案力の向上を目指すという。

　両社が2013年4月から開始する本プロジェクトは、日立のビッグデータ利活用専任組織スマート・ビジネス・イノベーション・ラボ（2012年4月設立）内に設立し、博報堂のビッグデータマーケティング推進チームのメンバーが参画する。

　博報堂が現在提供しているコンサルティングサービスやマーケティングに関するノウハウを、日立のビッグデータに関するソリューションと合わせ、日立の顧客企業に向けたサービス提案を共同で行うほか、独自のソリューション開発にも取り組んでいく予定。

　これにより、顧客企業において、ITシステムの情報をマーケティングや経営に活用するニーズが高まっている情報システム部門と、ITシステムの情報を活用することが求められているマーケティングや宣伝部門、事業部門などに提案することで、顧客企業がビッグデータ利活用に全社で取り組める環境づくりをサポートしていくとしている。

　なお、本プロジェクトでは、まず顧客企業におけるマーケティングプロセス改革コンサルティング、およびマーケティングデータ管理のためのプラットフォーム構築と関連ソリューションの共同開発から開始する。

　将来的には、社会インフラの視点でマーケットを捉え、ビジネスでのデータ利活用だけでなく、生活者の暮らしを豊かにするための仕組みづくりも視野に入れて検討していくという。

　日立は今後も、本プロジェクトによる成果の提供をはじめ、ビッグデータ利活用事業を積極的に推進し、2015年度にビッグデータ利活用事業全体で売上高1,500億円規模を目指す考え。

　博報堂は今後も、マーケティング領域でのビッグデータ利活用分野において、さまざまな企業やパートナーとの協業を推進し、顧客企業のビジネス成果への貢献を目指すという。