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2013年02月18日

選挙という「ゲーム」のルール改正に過ぎない?

いよいよ大詰めの「ネット選挙運動」解禁 新たなビジネスチャンスが生まれる?

ネット選挙運動解禁を巡る公職選挙法(以下「公選法」)改正は、今月15日に与野党の実務者協議が開かれるなど、いよいよ間近に迫っている。今年の夏に行われる参議院選挙は、ネットを利用した選挙運動が認められる最初の選挙となりそうだ。ネット選挙運動は、候補者によるブログやTwitterでの情報発信のみならず、支持者や企業による投票呼びかけなども含む。企業はどのように選挙と関わるのか。そこにどのようなビジネスチャンスが生まれるのか──「選挙」というもののあり方が、大きく変わろうとしている。本稿では、今回の解禁に関する解説のみならず、今後の更なる選挙制度改革も見据え、「選挙制度」というシステム自体についての検討も行う。

執筆:弁護士 河瀬 季


ネット選挙運動規制とは何か

 ネット選挙運動は、公選法上で禁止されている。少なくとも、一般的にそう考えられている。その解禁が、いわゆる「ネット選挙運動解禁」だが、そもそも、ネット上で禁止されている「選挙運動」とは何だろうか。

 実は、「選挙運動」という言葉は、公選法上に何度も登場するのだが、定義規定がない。総務省は、「選挙運動」は、以下のような三条件を満たすものだとしている。

(1) 特定の選挙に関する
(2) 特定の候補者の当選を目的とする
(3) 投票を得るために有利な行為

 典型は、候補者自らが「投票お願いします」などと述べることだろう。では、例えば筆者が「××という候補者の政策は素晴らしい」とTwitterに書き込むことは「選挙運動」だろうか? 候補者が自分のWebサイトで、(公約などを含まない)一般的な政治主張を行うことは「選挙運動」だろうか? 外延は、どうにも不明確だ。

 定義が曖昧であるが故に、候補者はネットでの情報発信を一切行わず、候補者以外の個人はかなり自由に情報発信を行っている、というのが現状だ。

ネット選挙運動の解禁とは

photo

公選法改正は、まさに成立間近だ。後述するように、「なりすまし」には公民権停止の罰則が設けられるようだ(時事ドットコム

 「ネット選挙運動解禁」は、ネット上での、上記のような「選挙運動」に関するものだ。

 例えば、先のアメリカ大統領選挙の際に、アメリカのITベンチャー等による、「誰々を当選させよう!」といったメッセージを目にした人もいるのではないだろうか。同じことを現在の日本で行うと公選法違反だと考えられるが、いわゆる「ネット選挙運動解禁論」は、こうした活動も含めたものなのである。

 候補者や個人、企業による、ネット上での「選挙運動」が解禁されれば、そこにはさまざまなビジネスチャンスも、生まれることになるだろう。

 現時点で、特に大きく変わると言われているのは、ネットマーケティングの分野だ。

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