今回、日立製作所が提供する「流通分析ソリューション」では、「商品分析システム」「顧客分析システム」「ソーシャルメディア連携システム」の3つのメニューを用意した。


　「商品分析システム」では、売上や在庫数だけでなく、時間や分類といったさまざまな切り口で、POSデータの分析を可能にする。

　「顧客分析システム」では、RFM分析やデシル分析をはじめさまざまな分析手法によって会員情報を分析し、会員への必要なアプローチ施策の決定を支援する。なお、RFM分析とは、誰が一番最近買い物に来た顧客か、頻繁に来店する顧客は誰か、一番お金を使ってくれる顧客は誰かという3つの側面から分析する手法のこと。デシル分析とは、全顧客を購入金額の高い順に10等分し、その売上構成比を分析する手法のこと。

　「ソーシャルメディア連携システム」では、Twitterなどのソーシャルネットワーク上で頻繁にツイート（つぶやき）されているキーワードなどの情報を活用して予測した、売れ筋商品の販売企画の立案などを支援する。 　これらのメニューが稼働する各システムは、データの検索ならびに分析を高速に行う、高速データアクセス基盤「Hitachi Advanced Data Binder プラットフォーム」（日立 アドバンスド データ バインダー プラットフォーム）や統合システム運用管理「JP1」と組み合わせて提供する。

　また、データ項目や小売業における標準的な項目を予め想定しているため、既存システムとの連携も迅速かつ容易に実現するという。

　さらに今回、日立のビッグデータ利活用の専門家「データ・アナリティクス・マイスター」が、データ分析や戦略策定などを支援するサービスもあわせて提供する。

　本ソリューションを活用することで、売れ筋商品や顧客の動向、世の中のトレンドなどを把握し、販売戦略や商品企画の立案をはじめ、予測した売れ筋商品の発注などにつなげられるほか、業務改善や新規ビジネスの仮説検証などの業務改善プロセスをつくることも可能になるとしている。

　日立は今後、各システムのハードウェアやミドルウェアなどをまとめて一体型として提供するアプライアンス製品を開発していくなどして、今後3年間で30億円の売上を目指す。

　近年、小売業界では、商品ライフサイクルの短命化、爆発的なヒット商品の立ち上がりなどの変化に短期間で対応する必要があり、策定した戦略の見える化、将来の需要予測精度の向上、さらには自社の売上情報に加えて、ソーシャルネットワークにおける情報からのヒット商品発掘といったニーズが拡大している。

　また、POSから発生するビッグデータを保有し、活用を求められている現実の一方で、部署ごとに情報活用の目的が異なることから、PDCAサイクルに合わせた情報活用や顧客のニーズに合わせた商品開発、商品戦略、品揃え戦略が求められている。