メリット3　利益団体の影響力削減（個人献金の普及）

　日本では、あまりこの点は語られないが、藤末はネット選挙においては「個人の献金が増える」ことが一番大きな効果であると考えている。つまり、政治に対する個人の影響力がより大きくなるということだ。

　実際に政治活動にはお金がかかる。公設の秘書は3人、また年間に1000万円の政党助成金（民主党の場合）が党から配布され、年間1200万円の文書交通費も頂いているが、藤末事務所の場合、国会活動と支援者の方々とのコミュニケーションを行うため、公設秘書3人に加えて、私設秘書2人に働いてもらい、年間数回印刷物を作り、全国に郵送している。

　そして、土日には日本全国を飛び回っている。ビジネスホテルしか使わないなど節約しているが、秘書も同行する場合も多く。年間数百万円以上の支出となる。また、所属する民主党の地方組織も国会議員の支出で支援しなければならないのだ。これに選挙があると、相当な出費となってしまう。

　藤末は、企業や団体といった法人からの寄付に自己規制を掛け、いただいていない。しかしながら、正直なところ企業等からの大きな寄付がないと寄付の事務処理だけでも大きな労力を使ってしまう。入金を通帳で確認し、外国人でないかを一人ひとりはがきで確認し、そして、領収書を送り、希望する寄付者には、「減税のための寄付の証明書」をまた郵送しないといけないのだ。1000円のご寄付だと様々なコストを勘案するとマイナスになっている。

　ただ、ネットで寄付をいただければ寄付の管理業務コストは大幅に削減できるはずだ。そうなれば、ネットから少額の寄付を数多くいただき、それで政治活動や選挙はできるようになる。多くの国会議員は企業や労働組合といった組織から活動資金を支援してもらっている、そうなると、どんなに「志」があっても、お世話になっている企業や団体への配慮が働いてしまうだろう。藤末は、企業団体献金を禁止したい。そのためにも、ネットで多くの方々から少額の寄付を集めることが必要である。

　少額ネット寄付は、絶対に日本の民主主義を変えるために実現したい。
実際に、ネット選挙運動先進国の米国でも大きな変化だったのが、2008年の大統領選挙における個人からのネット献金だ。オバマ大統領の勝利の一因として、大企業からの莫大な献金に頼るのではなく、個人からの少額献金をネットで“薄く広く”集めたことが挙げられている。

　そして就任後のグリーン・ニューディール政策（石油産業を対立）、核廃絶宣言（兵器産業と対立）、医療制度改革（富裕層と対立）、ファンド規制（金融業界と対立）などは、企業利権の影響を受けず、民意に即した行動ができるオバマ大統領ならではの舵取りだった。

　しかしながら、ネット献金では気をつけなければならないことがある。

　それは、外国人からの献金だ。
オバマ大統領も2012年の大統領選挙でネット経由の外国人献金問題が指摘され、一時期は大きな危機となっていた。

　 　日本でも同じである。前原元外務大臣の外国人献金の問題が大きく指摘された。このため、藤末は寄付してくださった方々の国籍をはがきなどで確認しているが、ネットでは国籍の確認が非常に難しくなる。 この点は、ネット寄付を普及させる上で克服すべき大きな課題である。

そして、次に候補者、政治家側のメリットを考えてみる。