1982年に日本チェーンストア協会は、加盟する小売企業のオンラインのデータ仕様を策定した。これが「JCA手順」と呼ばれるものである。その後、より詳細なデータを必要とする流れを受けて、受発注、出荷、支払い請求などに拡大したEDI（電子データ交換）へと拡張されていく。しかし、EDIは小売店ごとに仕様が異なるため、各社が連携するには新たなシステム開発が求められる。また、データ通信に用いるモデムが製造されなくなったほか、通信速度も遅いため、分析などに必要な大量データをやり取りすることができないといった問題が生まれていた。

　こうした問題を解決するために生まれたのが流通BMSである。流通業界全体でメッセージフォーマットを統一し、通信インフラを標準化することで、相互接続における利便性を高め、投資コストを抑制しようという取り組みである。2007年に発表された当初はなかなか広まらなかったものの、2011年10月1日時点では流通BMSへの参加、あるいは参加予定の小売は82社、卸・メーカーは120社に達した（流通BMS協議会調べ、社数は公開に応じた企業）。小売業界2位のイオンも2012年末までの切り替えを進めている。